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Fedまで欧州不安の不確実性を織り込み始めた!?

みなさん、こんばんは!

為替千里眼、今週も1週間お疲れ様でした。

夏時間に移行してからというもの、なかなか米指標の発表前までの更新に間に合わなくなって来ているのが実情で、今週もお仕事の兼ね合いもありプライスを追うだけで精一杯になってしまったところではありますが、先週末からのキプロス問題が尾を引き、全体的には回避的な動きに支配された1週間ではありました。

米利回りも大きく低下し、それに伴いドル円も少々上値トライという雰囲気ではなくなってしまったところではありますが、押し目水準となる94円Midは辛うじて維持しておりますので、大局的な基調転換に至ったとは判断しがたく、バークレイズは1か月後のドル円予想を103円と打ち出すなど、ブリッシュな見方は消滅していないところです。

目先の大きなイベントとしては、日銀の大胆な追加緩和策が発表されると見られている黒田新総裁初の4月金融政策決定会合ですが、週明けもキプロス問題を背景に回避的な動意が支配的となるか、はたまた週末の反発を受け再びリスクオンの地合いとなるか、これ次第でドル円の方向性も定まりそうなので、個人的には上方向のシナリオを継続しておりますが、市場は円安の流れにやや懐疑的な見方を示し始めておりBOJの物価目標を達成するにはあと20%程度円安になる必要があること(現実的に難しい)、政府が各企業に賃上げ要求をしインフレ期待の押し上げを図っているが企業がなかなか腰を上げていないことなどから、一段の円安展開も少々慎重に見極める必要があるかもしれません。

画像を見るCFTC IMM positions(March 19, 2013)
JPY:Long55,408  Short135,401
EUR:Long48,958  Short93,842
GBP:Long39,048  Short100,528
CAD:Long39,417  Short104,748
CHF:Long11,143  Short22,139
AUD:Long100,998  Short46,943
NZD:Long23,384  Short10,907

※先週データはこちら

ドル円は既にピークから2円近く下落しておりますので、さすがに円ショートは1.0万枚程度縮小しておりますが、解消ペースはそれほど急激ではなく、引続き上方向を見込んでいる向きが多い証左かもしれません。

キプロス問題で揺れたユーロはショートが1.0万枚強増加、ロングも0.9万枚程度吐き出されており、ネットショートは約2.0万枚増加しております。

また週後半から切り返したポンドも追加緩和が濃厚となったことでショートが前週比で2.2万枚も増加、ネットショートも前週の約5.0万枚から6.1万枚の売り越しとなっております。

その他全般的にショートが拡大しており、引続きストレートでのドルブル展開は継続といったところですが、週末に掛けては随分と切り返して反発しておりますので、次週以降は一旦リセットして各通貨の値動きを見極めたいところです。

画像を見るUS10Y Treasury Notes
リンク先を見る
10年債利回りです。

チャート形状を見る限りは、バークレイズの103円シナリオも少々懐疑的ではありますが、足許で台頭するキプロス問題を背景に安全資産への需要が高まっているのは致し方ないところで、これら問題に解決の糸口が見えてくれば、再び債券売りの流れは強まってくると思われます。

後述致しますが、今週のFOMCでは労働市場の改善の継続が確認されれば、QE3の買取りペースの減額が検討されることが示唆されたことで利回りは一時的に上昇いたしましたが、結局キプロス問題に押し戻されてしまったのが実情ですので、進展期待と懸念拡大の狭間で当面は不安定な状況が続くかもしれません。

FOMCの詳細については既に多方面で報じられている通りではありますが、結論だけ要約いたしますと、政策金利やゼロ金利政策の数値基準、バランスシート規模など、現行の金融政策の維持が決定され、一方で四半期経済予測では、3/1に発動された強制歳出削減メカニズムによる一段の財政引締めを織り込む形で成長率見通しが下方修正されております。

パラグラフの変更は限定的に留まりましたが、焦点となった労働市場に対する見方、見解については「最近数ヵ月間は改善の兆しを見せている」としつつも、「引続き失業率は高いままに留まっている」としており、慎重なスタンスは崩しませんでした。

また、バーナンキ議長は記者会見において「労働市場の大幅な改善という目標に向けて、進展するにつれ資産買取りペースを適宜調整することが出来る」と述べ、QEの減額の可能性を示唆いたしましたが、それが「数ヵ月間にわたって持続可能なものかを見極める必要がある」とも指摘しており、年内は現状の850億USD/月での買取りペースが縮小される可能性は限りなく低いというのが実情かもしれません。

上述のとおり、強制歳出削減メカニズムによる財政の引き締めが米経済の抑制要因の一つとして認識されており、さらには今回のパラグラフにて「世界的な金融市場の緊張は緩和してきた」という文言が削除されており、これはイタリアの政局不安やキプロス支援を巡る不確実性を加味した上での判断かもしれません。

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FOMCの詳細や今後のキプロス問題については次回以降の更新で取り上げたいと思います。

今週も1週間お疲れ様でした

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