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我が国の欠落と「新しい平和」をつくった指導者

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昨夜は、大手町のサンケイプラザで開催された「正論の会」で、話をさせていただいた。その概要をお伝えしておきたい。

 冒頭に、医学が健康を維持するために「病気」を研究して克服しようとするように、我が国を再興するために「国家の病根」を克服しなければならないとし、そのために、まず、
①子供達にウソを教えないこと、
②昭和二十年九月から、GHQ(占領軍最高司令官司令部)が我が国に実施した言論弾圧により日本国民を洗脳するための「検閲リスト」を改めて点検し、今もその検閲が「GHQなき検閲」として生きていることを確認しよう、
と述べた。

①とは、昭和二十二年五月三日に施行された「日本国憲法」を書いたのは日本人ではなく、GHQの外国人であるということ。
 それを義務教育で「日本人が書いた」と教えるのはウソを子供に教えることである。国家の憲法に関しウソを教える国に未来はない。
②については、NHKや朝日新聞に代表されるマスコミは、今もGHQの検閲事項を守って報道している。彼らが守っているGHQの代表的検閲事項は次の通り。
  日本国憲法をGHQが起草したことの広報を禁ずる
  中国に対する批判を禁ずる
  朝鮮に対する批判を禁ずる

 以上を実行しながら、政治は何を具体的な使命として自覚すべきか。
 
 それは、「国民を守る」ということである。
 
 実は、日本は国民を守らない国家に成り下がっている。
 北朝鮮に拉致されて放置されている数百名の日本国民は身を以てそのことを訴えている。
 
従って、この観点から、二年前の東日本巨大地震への自衛隊の「救出救命作戦」も点検すべきだ。

 人命は、災害から七十二時間以内に助け出さねば守れない。従って、
①なぜ、災害地に、直ちに習志野空挺団二千人を空挺降下させて人命救助にあたらせなかったのか。
②気仙沼沖の大島は孤立して地震後二週間以上救援されずに放置され、沖縄のアメリカ海兵隊が強襲揚陸艦によって大島に上陸して救援活動を初めて実施した。それは四月に入ってからだ。

  しかし、自衛隊にも直ちに島に上陸して活動を行う能力があったはずだ。

③救援基地となった仙台空港の滑走路を直ちに修復して離着陸を可能にしたのは沖縄のアメリカ海兵隊特殊部隊だが、自衛隊の工兵隊にもその能力があったはずだ。

以上の項目について、
能力があってもしなかったのか、能力がないからできなかったのか。
仮に、①は前者で②③が後者だとすれば、速やかに自衛隊に②③の能力を与えるべきではないか。
この能力は、たんに災害救助にとどまらず、早急に獲得すべき海洋国家防衛のための不可欠の能力ではないか。

次に、「国民を守る」という国家防衛の基本、すなわち、我が国の防衛ラインはどこか、ということ。
驚くべきことだが、我が国においては、この「防衛ライン」が間違っている。
会場の人に聞く。我が国の防衛ラインは、次のうちのどこか。
①我が国の海岸線
②海の上
③大陸側にある敵基地の背後
会場から、鴨緑江(朝鮮と満州の境を流れる大河)と答える人がいた。これは正しい。
明治初期、我が国がそれまでの鎮台兵を陸海軍に編成したとき、鴨緑江を防衛ラインに想定したと聞いている。
 
とはいうものの、海洋国家として、朝鮮半島を含む南北に広がる大陸を望み、我が国の防衛ラインは①②③のどこか。
まず、現在の我が国が想定している防衛ラインは①なのだ。
従って、陸上自衛隊は本土内部で防衛戦争をすることになっている。よって、海を渡り大陸側で戦うことを想定していないので気仙沼沖の大島に救援に行かなかった。
また、航空自衛隊の飛行機も大陸側で戦って帰還することを想定していない。

しかし、言っておく、
はじめから国内に戦場を想定して防衛しようとする軍司令官および彼に命令を発する最高指揮官(総理大臣)は、軍法会議で処刑されるであろう。
なぜなら彼らは、国内を東日本の巨大地震被災地と同様の戦場にするからだ。彼らの任務は国家の防衛であり、まさに国内を戦場にしないことが防衛であるからだ。

我が国の防衛ラインは、①でも②でもない。③だ。
我が国と同じ海洋国家のイギリスの防衛ラインも③だ。
スペインの無敵艦隊を打ち破ったキャプテンドレイクは、イギリスの防衛ラインは大陸の敵基地の背後だと言った。
 
海洋国家は、「国土」を戦場にしてはならない。
国土を戦場にするときは、既に惨憺たる敗北を喫しているときだ。昭和二十年八月の国内の焼け野が原の惨状が、国土を戦場にする状況だ。
つまり、国土を戦場にすることは「防衛の失敗」で、責任者は軍法会議で処刑されるべき状態である。
 
しかるに、我が国の政治は、
国土を戦場にする「防衛」しか想定していない!
いかなる反国家的、背信的政治であろうか!
 
従って、我が国が、もしこのまま有事に入るとするならば、まず第一に為すべきは、国土を戦場にすることを想定している最高指揮官や軍司令官を「除去・駆逐」することが「有事対処」の第一歩とならねばならない。
そうでなければ、始まる前から負けることになる。そして残るのは、国内における二年前の東日本の被害地の数倍の惨害だ。

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