弁護士の潜在需要は、まだまだあるから開拓せよ、という「改革」推進派のベテラン弁護士たちから聞こえてくる声に対して、弁護士会内でずっと言われていることかあります。それは、「まだまだあるならば、まず、それを言うベテランがやってみせてくれ」というものです。
行政や企業での必要論、外部監査人や社外取締役への進出。内部統制・コンプライアンス・予防法務・中小企業支援・外国法分野・国際競争力といったことが、お決まりのように並べられる弁護士のニーズ。さらには、相続・離婚・交通事故・未払い等々、既存分野にある「空白地」。ここに投入されるべき弁護士の総量が、どの程度のものなのかも分からないまま、弁護士が増えていく中で、こうした分野への進出・開拓が、「新人」にのしかかっているようにとれる現実に対する疑問です。
それは、一つには、「新人」の能力という問題があります。前記したものについては、進出の難易度には差がありますが、経験のない弁護士、とりわけOJT確保すら課題となっている即独時代の若手に、それが現実的なのかという話です。はじめから組織内弁護士として、就職するという場合は別として、企業がどういう能力の弁護士を、即戦力として求めるのか、ということもありますし、社員として雇用するという前提ならば、やはりキャパの問題となります。
もう、一つは、ベテランの対応です。こういう開拓論・進出論は何も新人を対象にしたものではなく、すべての弁護士に向けられているという反論が容易されていそうですが、業務スタイルを確立している既存弁護士は、現実的には既存形態にしがみつく。個々の弁護士や事務所の発想には、大きなバラツキがありますが、少なくとも「新人」の目からみれば、先輩たちが開拓・進出に積極的に乗り出し、「新人」にも容易な分野を譲り渡す風には見えませんし、そもそもそんな余裕がないことは誰の目にも明らかです。
つまり、威勢のいい開拓論・進出論は、結果として新規参入してきた弁護士への「無理」を強いるものではないか、ということです。需要があるというのならば、法律事務所はもっと新人を雇っていいはずで、なぜ、就職難が現出しているんだ、ということも言われますし、この状況で「まだまだ」論をいうのは無責任とする見方は既存弁護士のなかにもあります(「『採用しない』責任、『採用する』責任」)。
「改革」推進基調の大マスコミも、ある種の「アイディア」で乗り切ろうとしている若手を取り上げて、「やればできる」論を流してきましたが、もちろん、これには若手に限らず、冷やかな目線を向ける弁護士が沢山います。「まず、新聞社が新人弁護士を採用しろ」「新聞の需要がまだまだあるといって、新人社員に新規開拓させればいい」。そんな言葉も飛び交います。
大マスコミがこうした姿勢に立ち、さらに弁護士会の主導層からも、「まだまだ」論が掲げ続けられていれば、「新人」弁護士にのしかかっている「無理」の現実が、「甘えるな」「どの世界でも同じ」の声に打ち消され、社会に伝わらなくても当然といえば、当然です。
冒頭の声が、弁護士会のなかで聞かれる、その弁護士の意識のなかに、沈殿しているものをもう一つ、付け加えておけば、それは、こうした推進派ベテラン層の主張を、必ずしも認識不足として受け取っていない、ということです。大量の無償のニーズに対して、有償のニーズはどの程度のものなのか、しわ寄せは結果的にどこにいくのか、実は分かって言っているのではないか、ということへの疑念です。もちろん、「改革」の経済的な影響は、若手のみならずベテラン層にも及んでいるわけですが、少なくとも「まだまだ」を声高にいう推進派のベテラン層は、自らは安泰な境地からこれを言っている、他人事のような無責任さを、そこに感じとっているということです(「『新しい水夫』への期待と責任」)。
真っ先に「淘汰」されるのは、新規参入者になる。そもそも真っ先に「淘汰」されるようならば、この世界に当然新人がやって来なくなる――。そうしたことへの危機感も、それぞれの弁護士の現実的な立ち位置によって、かなり違うことを、多くの弁護士は感じ出しています。そして、そこには、断絶と表現するのが、ふさわしいものも生まれ出しているのが現実なのです。
「まず、総理から前線へ。」。ベテラン層に向けられた冒頭の言葉は、1980年代にある雑誌に掲載された、この反戦コピーを思い出させます。前向きで楽観的な姿勢だけでは、どうにもならず、多くの血が流れることになる「前線」を前にして、弁護士会内の溝は、かつてないほどに深いものになりつつあるように見えます。
行政や企業での必要論、外部監査人や社外取締役への進出。内部統制・コンプライアンス・予防法務・中小企業支援・外国法分野・国際競争力といったことが、お決まりのように並べられる弁護士のニーズ。さらには、相続・離婚・交通事故・未払い等々、既存分野にある「空白地」。ここに投入されるべき弁護士の総量が、どの程度のものなのかも分からないまま、弁護士が増えていく中で、こうした分野への進出・開拓が、「新人」にのしかかっているようにとれる現実に対する疑問です。
それは、一つには、「新人」の能力という問題があります。前記したものについては、進出の難易度には差がありますが、経験のない弁護士、とりわけOJT確保すら課題となっている即独時代の若手に、それが現実的なのかという話です。はじめから組織内弁護士として、就職するという場合は別として、企業がどういう能力の弁護士を、即戦力として求めるのか、ということもありますし、社員として雇用するという前提ならば、やはりキャパの問題となります。
もう、一つは、ベテランの対応です。こういう開拓論・進出論は何も新人を対象にしたものではなく、すべての弁護士に向けられているという反論が容易されていそうですが、業務スタイルを確立している既存弁護士は、現実的には既存形態にしがみつく。個々の弁護士や事務所の発想には、大きなバラツキがありますが、少なくとも「新人」の目からみれば、先輩たちが開拓・進出に積極的に乗り出し、「新人」にも容易な分野を譲り渡す風には見えませんし、そもそもそんな余裕がないことは誰の目にも明らかです。
つまり、威勢のいい開拓論・進出論は、結果として新規参入してきた弁護士への「無理」を強いるものではないか、ということです。需要があるというのならば、法律事務所はもっと新人を雇っていいはずで、なぜ、就職難が現出しているんだ、ということも言われますし、この状況で「まだまだ」論をいうのは無責任とする見方は既存弁護士のなかにもあります(「『採用しない』責任、『採用する』責任」)。
「改革」推進基調の大マスコミも、ある種の「アイディア」で乗り切ろうとしている若手を取り上げて、「やればできる」論を流してきましたが、もちろん、これには若手に限らず、冷やかな目線を向ける弁護士が沢山います。「まず、新聞社が新人弁護士を採用しろ」「新聞の需要がまだまだあるといって、新人社員に新規開拓させればいい」。そんな言葉も飛び交います。
大マスコミがこうした姿勢に立ち、さらに弁護士会の主導層からも、「まだまだ」論が掲げ続けられていれば、「新人」弁護士にのしかかっている「無理」の現実が、「甘えるな」「どの世界でも同じ」の声に打ち消され、社会に伝わらなくても当然といえば、当然です。
冒頭の声が、弁護士会のなかで聞かれる、その弁護士の意識のなかに、沈殿しているものをもう一つ、付け加えておけば、それは、こうした推進派ベテラン層の主張を、必ずしも認識不足として受け取っていない、ということです。大量の無償のニーズに対して、有償のニーズはどの程度のものなのか、しわ寄せは結果的にどこにいくのか、実は分かって言っているのではないか、ということへの疑念です。もちろん、「改革」の経済的な影響は、若手のみならずベテラン層にも及んでいるわけですが、少なくとも「まだまだ」を声高にいう推進派のベテラン層は、自らは安泰な境地からこれを言っている、他人事のような無責任さを、そこに感じとっているということです(「『新しい水夫』への期待と責任」)。
真っ先に「淘汰」されるのは、新規参入者になる。そもそも真っ先に「淘汰」されるようならば、この世界に当然新人がやって来なくなる――。そうしたことへの危機感も、それぞれの弁護士の現実的な立ち位置によって、かなり違うことを、多くの弁護士は感じ出しています。そして、そこには、断絶と表現するのが、ふさわしいものも生まれ出しているのが現実なのです。
「まず、総理から前線へ。」。ベテラン層に向けられた冒頭の言葉は、1980年代にある雑誌に掲載された、この反戦コピーを思い出させます。前向きで楽観的な姿勢だけでは、どうにもならず、多くの血が流れることになる「前線」を前にして、弁護士会内の溝は、かつてないほどに深いものになりつつあるように見えます。
