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反原発は遠きにありて思ふもの

岡山への避難者が中四国最多 復興庁まとめで905人(山陽新聞)

 復興庁のまとめ(2月7日現在)によると、東日本大震災で岡山県内への避難者は中四国最多の905人。1年前と比較した伸び率は40%で、中四国で突出して高い。東北地方の被災者の割合は下がり、安心や安全を求める関東地方からの自主避難者が増える中で、災害の少なさや暮らしやすさで岡山が選ばれているようだ。

 復興庁の統計は、市町村の窓口で避難者登録した人が対象。県内への避難者は、昨年2月には646人で、その後も着実に増えてきた。

 中四国の他県では、広島578人(前年比11%増)、鳥取203人(同7%増)など4県が微増か横ばい。徳島88人(同47%減)山口163人(同18%減)など4県では減少している。全国的にも減少する中で、岡山県の伸びが際立つ。

 元の居住地が把握できる総務省・全国避難者情報システム(7日現在)によると、関東からの避難者は55%を占め、東北からの44%を上回る。12年6月に初めて人数が逆転し、関東と東北の人数差は拡大を続けている。

 関東の内訳では、東京、千葉、神奈川、埼玉など南関東が上位を占める。地震や津波の住居被害は少ない地域であることから、大半が福島第1原発事故を受けた放射線被害などを懸念する自主避難者とみられる。

 岡山県市町村の窓口で避難者登録した人の数が挙げられているわけですが、「着実に増え」ているそうです。そして「関東からの避難者は55%を占め、東北からの44%を上回る」「関東と東北の人数差は拡大を続けている」「東京、千葉、神奈川、埼玉など南関東が上位を占める」とのこと。南関東は住んでいる人も多い分だけ、おかしな人も多いとも考えられますけれど…… う~ん、「反原発は遠きにありて思ふもの」とでも言った方がピッタリ来るでしょうか。東北地方、中でも福島など原発事故地に近いところでは否応なしに現実に向き合わざるを得ない、一方で南関東となると懸念されているとされる放射線被害云々は想像の中でしか接することのできないものです。そして現実ではなく想像上の産物であるからこそ、際限なく肥大化することも多い、その結果として南関東からの「避難者」が着実に増えているのかも知れません。

 前にも書いたことですけれど、反原発の盛り上がりは、少なからず原発事故そのものの推移とはタイムラグがあったように思います。本当に事態が深刻であった内よりも、福島第一原発そのものが小康状態に落ち着いてからの方が反原発論は沸騰していったのではないでしょうか。東北や福島と、関東中でも南関東との温度差は、そんなところにもあるような気がするのです。現実に向き合わねばならなかった時期あるいはそうせざるを得ない地域と、妄想をたくましくしていられる余裕の生まれた時期及び余裕のある地域、より過激な反応を見せているのは明らかに後者ですよね?

参考、「『脱原発』の人」とは

 ここで一口に「反原発(あるいは脱原発)」との単語が指し示すものも、原発事故後に様変わりしてしまったまま戻ることができていないと言えます。近年、「保守」という言葉は極右レイシストを指して使われることが専らです。かつては「保守本流」などと呼ばれた人々が自民党ひいては日本国政府の中枢で権勢を振るっていたものですけれど、往年の「本流」は現代における「保守」の枠組みから完全に外れてしまっているようで、むしろ現代の「保守」な人々からは諸々の罵倒を浴びせられる対象となっていることが多いほどです。それと似たようなことが「反原発」という肩書きの世界でも起こっているわけですが、これはどうしたものでしょうかね。

 発電手段としての原子力利用に反対であれば「反原発(脱原発)」かと言えば、少なくとも原発事故以降は明白に「違う」と言えます。昔年の保守本流の政治家が現代において保守ではないのと同じ意味で、単に原子力利用に否定的であることが「反原発」であることを指し示さなくなっているわけです。昨今の「保守」な人々が元・保守本流の政治家を罵倒するように、原発事故後の反原発な人々もまた、「単に原子力利用に否定的である人」を誹謗中傷の対象としてきた、その過程で繰り返されるデマやヘイトスピーチの類を容認してきたのですから。

 原発と電力会社に対するネガティヴなイメージを植え付けるためならデマを厭わなかった人もいれば、その誤りを指摘してきた人もいる、放射能の恐怖を煽るべくあれやこれやと話を盛っていった人もいれば、既にこれまでの研究で明らかなことを説明してきた人もいる、脱原発のために犠牲となる諸々から目を背けて原発の脅威を語りたがる人もいれば、そっちの方が余計に危険が増すだろうとリスクを比較する人もいる、そして根も葉もない健康被害の可能性を憂慮するフリをして風評被害を広める人もいれば、市場に出ている産品や宮城/岩手のガレキは何ら問題がないことを説明する人もいました。そしてここで挙げたような振る舞いこそが、現代における「反原発(脱原発)」であるか否かを分けているわけです。

 原子力利用そのものには否定的であっても、原発の脅威を煽るのに協力的でなければ、あるいは脱原発のためにと叫ばれる諸々のフィクションやヘイトスピーチに「それは違う」と声を上げれば、その人は「御用学者」なり「原発推進勢力」「工作員」等々と「反原発」を掲げる人々からレッテルを貼られてきたのが原発事故後2年を経ても尚変わらない現状と言えます。反原発のためにデマを率先して流さずとも、そのデマの誤りを正そうとする人を咎め立てしたり、あるいは「第一に責任があるのは行政と東電であり、第二に責任があるのは原発推進に加担した人々」などと称して風評被害を広めることを正当化したりする人々、これが原発事故後に「反原発」として世間から承認されてきた人々と言えますが、それでいいのでしょうか。まぁ、それを自省するような人であったら、保守本流のハト派政治家が近年の「保守」な人々から浴びせられているような敵意を、同様に反原発な人々から向けられていることと思いますけれど。

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