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歴史法廷

産経の「主張」・「TPP交渉参加」「『未来の繁栄』の突破口に」「離脱の選択肢はあり得ない」が、書かれている。結語の「これまでにTPPを巡る議論は参加のメリット,デメリットに終始し、貿易立国や対中戦略の観点からほとんど語られなかった。首相が提起した『アジア太平洋の安全への寄与』という視点で国内議論を深めていけば、おのずと『TPP参加』は正しいという結論が導かれよう」は、正論である。

安倍首相は、15日夕、TPP交渉参加を正式に表明した記者会見で1枚のパネルを用意したが、そこには11カ国の交渉参加国が。地図に示されており、まさに、環太平洋経済圏の形成を想起させるが、中国の名前はなかった。安倍首相は、記者会見に先立ち、国会内で自民党幹部に「同盟国の米国と共に、GDP世界第3位の我が国が、そのルールを主導的に決めていく」と、TPP交渉参加の狙いを明らかにした。

これに先立ち自民党は13日夜、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を容認する決議を行った。決議は、農林水産分野の「重要5品目」や国民皆保険制度などの聖域確保を最優先するよう求め、「確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」としたが、最後は「国家百年の計に基づく大きな決断をして頂きたい」と首相に判断を委ねる立場を明確にした。

TPP反対派も、交渉参加自体は、「政府の専権事項」であるために、やむを得ないと判断、70%台の高い内閣支持率と40%台の高い自民党支持率の前に、条件闘争に切り替えたのが真相である。7月の参院選を前にして、内部分裂をして自滅した民主党の轍を踏むなとの自制心が働いたからである。

安倍首相は、「3高」をてこにして、「TPP反対派」を譲歩させ、TPP交渉参加を正式表明した。「3高」は続くのである。市場と民意を味方にした安倍政権は小泉政権と同じ、長期本格政権の道を歩み出した。

また中国の先手を打っての環太平洋の新たな秩序づくりである。日米同盟の一環である。TPP交渉参加を拒否する、中途で離脱するとの選択肢はありえない。

「TPP交渉参加」は,「歴史法廷」が、いずれ必ず正しかったと判決するだろう。

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