安倍晋三首相がTPP参加を正式表明、日本民族は「農工業」を武器に米国を逆侵略する気概を持て

◆安倍晋三首相が3月15日、TPP交渉参加を正式に表明した。JAはじめ農業団体は、コメをはじめとする農産物の関税撤廃の例外的扱いを求めている。だが、「広域的な自由貿易体制」の構築がTPPの最大目的である以上、JAはじめ農業団体の「甘えの構造」がいつまでも許されるバズはない。「安くて甘いコメ」の生産国をめざしている米国の農家が、日本の農家の「甘え」を認めるワケがないのである。

　自分の都合だけで国際交渉を乗り切ろうとしても、「結果」は見えている。

　そんな抵抗をいつまでも続けているより、関税障壁をドーンと打ち破ってくる米国産のコメと真正面から戦う方策を考えた方がよい。

◆米国大手の化学肥料企業であるモンサント社(ベトナム戦争で米軍が散布した枯葉剤を製造)と世界最大の穀物商社であるカーギル社の「連合軍」は、巨大な資本力を持って、この「みずほの国」を侵略しようと襲いかかってくる。その目的が世界的規模の「食糧支配」であるから、侵略を受ける側は、従来の力や弓やヤリ、あるいは、スキやクワなど素朴な武器で立ち向かってもとても勝ち目はない。やはり最新鋭の兵器でもって迎撃、応戦、ひいては、米国を「逆侵略する」気概を持って戦わなくてはならない。極めて自明の理である。

　ならば、日本の農業にとって「最新鋭の兵器」とは何か。

　そのひとつは、「独自の種子特許」である。モンサント社が、自ら開発した「F1種子」(1世代しか使えない種子で全農家をしばりつけて、植民地化するための武器)を使って世界的食糧支配を企てていることが分かっているので、これに対抗しなくてはならない。日本のコメは、世界トップクラスの最優秀の折紙付である。急いで「種子特許」で固めて厳重に権利保障しておく必要がある。特許といえば工業製品をイメージし勝ちだが、いまや農業は、昔の農業とは違う、「アグリ・インダストリー」(農工業)という言葉があるように、農業も農業化学や機械化が示しているように「工業」なのである。

◆農工業と言えば、すぐに想起されるのが「全天候型ドーム」で「壮大な水耕栽培」を行う「高層ビル」である。これを建設して、その周りに田園都市を配置する。地下には核戦争にも備えられるシェルターを設置する。

　日本は大東亜戦争中、南洋の島ガダルカナルに航空基地を建設して、滑走路の地下750ｍの深さのところに「地下要塞」を建設して以来、今日に至るまで「地下要塞」建設の技術を高度化してきた実績がある。

　本来ならば、東日本大震災・大津波の被災地である岩手、宮城、福島３県の高台にこの「全天候ドーム」を主体とした「高層ビル」で「水耕栽培」ができる大田園都市を建設して、仮設住宅などに住まわされている被災民の「職住兼用型の居住空間」を建設する絶好のチャンスである。米国は、日本が核戦争にも対応できる「シェルター」を持った施設の建設に反対しているという。日本民族だけに生き延びられては困るという「邪悪な考え」で、文字通り日本を圧迫している。だが、TPPに参加すると決断したからには、米国の意向など無視してかからねば、それこそ日本民族はこの地上で生存できなくなる。安倍晋三首相も腹を括って臨むべきである。