【ウクライナ侵攻】ロシアの政府寄りメディアは封鎖されるべきか？　ポーランドのメディア会議で

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国レベルではなく、個人でつながる

　会議初日17日には、「ウクライナ戦争」をテーマにしたセッションがあった。ウクライナ、ロシア、他複数の国のジャーナリストが参加した。活発な議論が交わされたが、参加ジャーナリストを危険にさらさないため、誰が発言したかの報道は禁じられた。発言内容は紹介できる。

　ここでも、偽情報やプロパガンダ報道が取り上げられた。

　あるジャーナリストが、ウクライナ近隣のジョージア、モルドバ、ベラルーシなどでロシア語のプロパガンダ報道が広がる時、「本当にこんなことが起きているかどうか」について、各国に住むジャーナリスト同士が互いに連絡を取り合い、事実確認するべき、と述べ、場内から拍手が沸き起こった。

　「政府対政府」、あるいは「媒体対媒体」の会話ではなく、「個人同士・市民同士」でつながろう、という呼びかけだった。

現地のジャーナリストを助ける

　欧州ジャーナリスト連盟（EFJ）のエイドリアン・コリン氏によると、EFJはこれまでにも各国の労組を通じて攻撃の対象となるジャーナリストへの研修やほか支援を提供してきたという（セッション6、18日）。

　ウクライナ侵攻は「これまでになかった事態」で、ジャーナリストたちは対応できるスキルを身に着けないまま、十分な防具も持たされないままに「前線に送られている」。

　３月初め頃から「具体的にどのようなニーズがあるか」を探し出すためにEFJの職員を派遣した。

　最優先となったのが、身の安全を確保するための防御関連のグッズだったが、現地に送る手配が「非常に難しかった」、「国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）を通じて早急に送れるようにした」。

　ジャーナリストの国外への一時避難、居住場所の移動（リロケーション）も支援している。「今、約1000人のジャーナリストがリロケーションを希望している。中期的には3000人に増えるだろう。最終的には、ジャーナリストだけで5000人、家族も含めると2万人が国外での居住となる可能性がある」。

取材用防弾チョッキを送る

　ほかに具体的にできることないのか？

　会場から立ち上がったのが、「国境なき記者団」ポーランド支部の女性ジャーナリスト。「私が知っている数人のジャーナリストがウクライナで亡くなった」。

　これ以上の犠牲者を出さないためにも、「私たちは取材用防弾チョッキをウクライナのジャーナリストに送るプロジェクトを始めている」。

　防弾チョッキは１着が1000ユーロ（約13万円）に上るという。チョッキを買うための資金も集めている。「これまでに30着をウクライナ西部リビウに送ったが、さらに数百着必要だ」。

　ウクライナ侵攻直後に国外に出たジャーナリスト、イリーナさんも声を上げた。

　「ウクライナにいたときは、ジャーナリストの研修を担当していた。戦場取材のスキルを学ぶ研修を提供しているという話があったが、心理面の影響も忘れないでほしい。戦時取材は、ジャーナリストの心身への影響が大きい」。

　また、ジャーナリストの死を世界のメディアが報じるとき、ウクライナにやってきた著名な外国人ジャーナリストばかりではなく、現地ウクライナで外国人ジャーナリストを助けた「調整役」の人物の存在を同様に重視して報道してほしい、と訴えた。

　そんな地元調整役の一人が、オレクサンドラ・サシャ・クシノバ氏だった。彼女は米フォックスニュースのジャーナリスト、ピエール・ザクレジウスキー氏（同時に死亡）を助けるために働いていた。享年24歳。

　ツイッターでは、ヨーナット・フリリング氏がサシャさんの死を悼むツイートを発信した。

In yesterday's attack near Kyiv, we have lost a beautiful brave woman - Oleksandra Kuvshinova - Sasha. She loved music and she was funny and kind. she was 24 years old. She worked with our team for the past month and did a brilliant job.
May her memory be a blessing pic.twitter.com/QGzqV3Fy5D
— Yonat Friling (Frühling) (@Foxyonat) March 15, 2022