バロンズ：米国に忍び寄る、景気後退の影

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Barron’s：Recession Risks Are ‘Rising’ As We Face Higher Inflation.

バロンズ誌、今週のカバーでロシアによるウクライナ侵攻が与える影響について考察する。第2次世界大戦以降、欧州で最も悲惨な戦争と化す状況で、米国や欧州など西側はロシアに厳しい経済制裁を通じロシア中央銀行を始め一部の金融機関から個人まで取引を阻止し、ハイテク輸出規制を科した。

経済制裁や戦争による影響で、西側を中心とした企業もロシアからの脱出が相次いでおり、仮に停戦合意にこぎ着け西側とロシアの関係が改善しロシア中銀の資産凍結が段階的に解除されたとしても、こうした企業はロシアに早々戻る可能性は低いだろう。何より、ここまで徹底した制裁の例はない。つまり、ロシア派プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻の代償を支払い続けることになるだろう。

一方で、米国ではバイデン大統領が「自由を防衛する上で、米国人を含め負担を強いられよう」と発言した通り、米国内でガソリン価格が1ヵ月間で25％も急伸した。バイデン氏がいう「プーチン効果」は明らかに米国に波及しつつある。成長を阻害すること必至で、カンファレンス・ボードのデイナ・ピーターソン首席エコノミストは、今年の世界の経済成長率見通しを0.4～0.9ポイント引き下げられ、同時に消費者物価指数（CPI）は0.7～2.7ポイント引き上げられると見込む。

その他、対ロ制裁を通じ、中国を始めとした西側以外の国家間でドル基軸通貨体制の見直しが進みうる。ウクライナ侵攻をめぐる分析と見通しについて詳細は本誌をご覧下さい。

当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート、今週は米景気後退リスクを掲げる。抄訳は、以下の通り。

景気後退のリスクは、景気刺激策の影響が減退するにつれ拡大―Recession Rumbles Grow Louder as Impact of Economic Stimulus Fades.

1979年公開のコメディ映画”チャンス（Being There）”の主人公で庭師のチャンスは、「春に成長がもたらされる」と言ったものだ。チャンスの言葉はなぜかワシントンD.C.のエリート達の心をわしづかみにし、大統領のアドバイザーに上り詰めていった。当時の実在の大統領はというと、チャンスの言葉を聞くような愚かな行動に出ることはなく、本物のアドバイザーに意見を求めた。1974年秋を振り返ると、当時のフォード政権はインフレ急騰を受け、丸1日かけて抑制策を議論したものだ。その時の答えは、「今すぐ、インフレを打倒せよ（WIN: Whip Inflation Now）」であり、ガソリンや電気の利用を控えるというものだったが、効果は表れずホワイトハウスは別の手段に訴えざるを得なくなった。

何より皮肉なことに、当時集まった専門家は、米国が1973年11月から景気後退に陥り1975年3月まで脱却できないという事実を認識できなかった。ワシントンではスルーされていた事実をウォール・ストリートは逆にしっかり受け止め、米株相場は深刻な弱気相場に入った。ダウは1974年12月に577.60で底打ちしたが高値から45％も急落、マジックナンバー1,000を継続的に回復するまで、10年を要した。

当時の米大統領経済諮問委員会の委員長こそ、1987年8月にFRB議長に就任するグリーンスパン氏で、当時「最も苦しんでいたのは株式仲買人だろう」と言及、食品やエネルギーの価格高騰で打撃を受けていたメイン・ストリートから共感を得られずにいた。当時のFRB議長アーサー・バーンズの解決策は「コア・インフレ」という指標を作ることだったが、この指標は厄介な生活必需品を都合よく除外するものであった。

現在に視点を移すと、米国は著しい分断に直面しながら、ウォール・ストリートを始めワシントン、さらにメイン・ストリートは、米国が第2次世界大戦以降で最大の景気後退に陥った1974年当時のように、「インフレが公共の最大の敵」であるということで一致している。違いがあるならば、Fedが金融政策の引き締めに入るという点だ。現時点で、FF金利誘導目標は0～0.25％であり、コロナ禍で開始した資産買入縮小を終了させておらず、保有資産は8.9兆ドルに膨らんだ。

足元で、米国に経済鈍化の兆しが表れ始めている点は注意すべきだろう。ニコラス・パニギルゾグロウ氏率いるJ.P.モルガン・チェースグローバル・デリバティブ・チームは、米株市場が米景気後退を50％、投資適格級の債券は43％織り込んだと指摘。ジャンク債はまだわずかで17％程度だという。彼らは、比較的シンプルな数字で米景気後退の織り込み度を試算している。例えば、S&P500は過去11回の景気後退のうち、平均26％下落した。J.P.モルガンのレポートがリリースされた3月8日時点でS&P500は13％下落しており、13÷26は50というわけだ。信用市場も、同様に米国債とのスプレッドで算出している。

チャート：米3ヵ月物Tビルと米10年債利回り差で算出される1年後の景気後退入り確率は、22年末で7.7％、23年2月で6.1％だが、3月に上振れも