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日銀正副総裁人事―デフレ脱却と経済成長をやり抜く静かな闘志を

日銀の総裁・副総裁候補者に対する衆参のヒアリング(所信聴取)が行われました。

私は、このヒアリングを通じて、特に岩田副総裁候補に対して、かなりの心配・懸念を持っています。

岩田さんが言われるには、2%の物価安定目標は日銀の金融政策だけで達成可能であるということを断言され、その具体的手段としては、国債の大量の買い入れ。しかも、それは残存期間の短いものだけではなくて、長いものも含めて買うということを主張されています。そして、日銀法の改正ということも常々言及されています。

私が非常に心配するのは、日銀の独立性、つまり政府からの独立、あるいは財政と金融の分離という観点から見て、いずれもこういった発言が日銀に対する信任や日本国債に対する市場の評価を下げるにことになってしまうのではないかということです。

物価安定目標2%は、一義的には日銀に責任があるとしても、それは政府の努力なくして持続的にできるものではありません。だからこそ、デフレ脱却のための1本目の矢(金融政策)だけではなくて、「3本の矢」と政府も主張しているわけです。

もし、金融政策だけで2%の物価上昇が持続的にできるということであれば、「3本の矢」とわざわざ言う必要はないし、2本目の矢である財政出動も必要ないということになるはずです。

そして、国債の買い入れについて、懸念されるのは、結局、財政赤字のファイナンスを日銀がすると見られるのではないかということです。そう見られてしまえば、国債の格下げや長期金利の上昇ということにつながりかかねない、大変リスクの高いことになるわけです。そういったことについて、日銀の総裁・副総裁であれば、言葉を選ぶべきだと思います。

とにかく強く言うことによって、デフレ心理をインフレ心理に変えるということかもしれませんが、結局そのことは、日銀がマーケットの中で信任を失ってしまうということにつながりかねない。そういうことについて、もう少し慎重な物の言い方が必要ではないかと思います。

岩田さんは、2年で2%の物価安定目標達成できなければ辞職するとも言われたようですが、辞職して責任が果たされると考えるほど日銀副総裁のポストは軽いものではありません。

辞めることは簡単です。より重要なのは、この国の経済をデフレから脱却するとともに、中長期的に見て日本経済がきちんと成長できるよう、いまの日本にとっては非常に狭い道ですが、それを慎重にやり抜いていく。そういう静かな闘志・熱意が求められるのであって、声高に「責任を取ります」ということが、本当の意味での責任の取り方ではないと思います。

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