東日本大震災発生から11年

今朝は自民党本部で８回目となる「農業経営における資金調達のあり方検討PT」を開催しました。安全保障環境が厳しさを増すなか、農地のあり方に関しても、経済の安全保障、食料の安全保障、更には国土保全などあらゆる面からもとても重要な課題です。本日は、米国における農地取得規制などに精通されております東京農業大学の内山教授から、外国籍による農地取得状況や、日本が考えるべき課題などについてお話をお聞きかせ頂いて...

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