今日３月８日は、国際女性デーです。１９０４年ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、国連によって１９７５年３月８日を「国際女性デー」として制定されました。
素晴らしい役割を担ってきた女性たちによってもたらされた勇気と決断を称えます。
イタリアの「ミモザの日」は有名で、女性に感謝を込めて、母親、妻、友人、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザが贈られます。
上智大学の三浦まり教授たちでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、国際女性デーに合わせて、各都道府県の男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の４分野に分けて分析した「都道府県版ジュエンダー・ギャップ指数」の試算を公表しました。
指数は「１」に近いほど平等を示しますが、政治は、１位の東京でも０．２９２と低く、全都道府県で男女格差が大きくなっています。
２位は神奈川（０．２２６）、３位は新潟（０．２２０）で、４７位の島根（０．１０９）まで、全都道府県が０．１～０．２代と」低迷しています。私が住んでいる長野は２１位（０．１５２）でした。
行政は１位の鳥取が０．３９５、最も低い北海道が０．１７０と地域差が大きくなっています。
鳥取は、現職の平井伸治知事など歴代の知事が女性登用を進め、管理職の２割、審議会委員の４割以上を占めている、とのこと。トップリーダーの考えで、大きく変わることがわかります。
２位は徳島、３位は滋賀です。教育の１位は広島（０．５０３）で、小学校長の４割が女性など学校の管理職への登用が進んでいます。
２位は神奈川、３位は石川で、長野は２１位です。経済は沖縄（０．３８９）が、女性社長が多いなどの理由で１位です。
ただ、男性も賃金が低い地方は平等度が高くなる傾向があるなど、経済の各指標は注意深く読み解く必要がある、と報じられています。
長野は０．３５１で３５位でした。分析をした三浦まりさんは、指数の目的は順位付けではなく、地域ごとの男女格差の特色を発見し、地方から日本のジェンダー平等を底上げするため、としていて、その通りだと思います。
家庭を犠牲にしないでも能力を発揮して、男女ともに働けるようにする、家庭でも男女ともに子育てなど家族への責任を果たせるようにする、そうすれば、女性だけでなく男性も自分らしく生きられるようになると思います。
