ウクライナ情勢が深刻さの度合いを踏まめる中、原油価格の急騰も続いています。それへの日本政府の対応は鈍い。
先週金曜日にやっと、石油元売りに対する補助金を拡充して、ガソリン料金5円の値下げを25円の値下げとすることを発表しました。さて、それへの予算措置は十分なされているのか。
その予算措置の資料を経産省に求めていましたが、拡充が既に決まって発表されているにもかかわらず、経産省からの答えは「検討中です」の一点張り。やっと今日出来てて、それが写真。
さらにこの中に、「事業期間中におけるガソリン・軽油・灯油・重油について、過去15年間の販売量の傾向を踏まえても十分な販売量を算出」として、「事業期間中の石油製品販売量：1,750万kl」とされています。
そこで、「過去15年間の販売量の傾向」とは具体的にどれだけだったのかと、検証する意味で経産省に問い合わせていますが、この答えもまだ返ってきません。
対策が発表されて、総額の予算として3500億円かかります、と発表されているにもかかわらず、積算を示す根拠も示せないということは極めて異例です。
政府の対応が後手後手で行われていることがここにもうかがわれます。ウクライナ情勢から来る経済全体への影響について、政府はもっと積極的に国民生活を支える包括的な対策を打ち出すことが急務です。
