｢SWIFT排除は"金融版核兵器"にはならない｣ロシアへの制裁に欧州が本気とはいえない3つの理由

欧州連合（EU）は3月2日、ロシアへの追加の経済制裁として、ロシアの7つの金融機関を「SWIFT（国際銀行間通信協会）」から締め出すと発表した。この経済制裁にはどれだけの効果があるのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「今回の制裁には抜け道が多く、期待されているような破壊的ダメージは与えられないだろう」という――。

2022年2月27日、SWIFTのロゴ（ブリュッセル） - 写真＝EyePress via AFP／時事通信フォト

岸田首相と日本政府はロシアに対抗する「リーダー」

2月27日に、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官が出した「声明」が、さまざまな方面に波紋を広げています。

声明の中で、岸田首相と日本政府を「プーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダー」と表現していたからです。

原文では「Prime Minister Kishida and the Government of Japan have been leaders in condemning President Putin’s attack on Ukraine」となっています。

「have been」と、現在完了進行形が使われているので、「リーダーであり続けてきた」といったニュアンスが感じられます。

アメリカがこのような形で日本に言及するのは非常に異例なことで、何らかの必ずしもポジティブではない「意図」が込められているように思ってしまいます。

通常、日本の総理大臣は、就任後すぐ訪米し、アメリカ大統領との会談に臨みます。しかし、岸田首相は昨年10月に第100代内閣総理大臣に就任して以来、いまだにバイデン大統領との直接会談を実現できていません。

バイデン大統領と会えない表向きの理由は「コロナ」ですが、果たしてそうなのか、疑問が残ります。

真偽不明の「情報」が世界を飛び交っている

「米中貿易戦争」開始以降、アメリカは「反中」を掲げています。一方、日本政府には親中派の議員が多くいますし、経済界には、中国依存型のビジネスモデルを構築する企業も多数あります。

それを踏まえると、アメリカが日本をあえて「ロシアと対抗するリーダー」と表現したのは、「皮肉」か、はたまた「対中国のように、ロシア問題で弱腰になるなよ」と「釘を刺す」のが目的ではないか。そう勘繰ることもできそうに思います。

「日本はアメリカの期待に背くのではないか」。

ホワイトハウスが日本政府にそういう不信感を抱いているからこそ、この「異例の声明」が出されたとも解釈できるのです。

私は、今回の「ウクライナ危機」の本質とは、「情報戦」ではないかと考えています。

ロシアには「ハイブリッド戦」という概念があります。これは、正規軍同士の戦闘以外に、ゲリラなど非正規軍の活動や、工作活動、サイバー攻撃などを含めた戦争を指しています。その一環として、ロシア側からもさまざまな「情報」が流されています。

SWIFT排除はロシアにとって痛手となるのか

一方、西側諸国も、アメリカを中心に、さまざまな「情報」を流しています。危機の当初から、「プーチンが○日に侵攻する」と言ってみたり、「ロシア軍が撤退を始めた」と言ってみたり、真偽のほどが明らかでない「情報」が多数飛び交っていました。

そのような中、また一つの「情報」が飛び込んできました。

それが「EUがロシアをSWIFTから遮断する」という情報です。

SWIFTとは、「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略。日本語では「国際銀行間通信協会」と言います。

大雑把に申し上げますと、SWIFTは、貿易の代金などを、国境を越えて送金する際に、送金情報をやり取りするためのメールサービスのようなものです。

そのSWIFTからロシアを完全に排除するということは、「ロシアを世界経済から締め出す」ということだと一般的には理解されています。特に大手メディアはそうした論調です。

しかし、実際にはそうではありません。少なくとも、今回のEUの決定で、ロシアが世界経済から完全に遮断されることはないと断言できます。

むしろ、今回EUが決定した制裁自体も、一種の「情報戦」ではないか。そう懐疑的に見てしまう部分もあります。

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／tanyss

最大手とエネルギー部門に強い銀行は対象外

1つ目の理由は、「ロシアの全銀行が対象ではない」という点です。

今回EUが発表したSWIFT遮断対象となるロシアの銀行は、わずか7行に過ぎません。しかも、その中には最大手のズベルバンクと、エネルギー部門に強いガスプロムバンクが入っていないのです。

今回の決定を受けても、ロシアの大半の銀行は、これまで通りSWIFTを使うことができます。もちろん、7つの銀行が排除されるのは痛手でしょうが、ロシアにとって、致命的な問題にはならないと思います。

2つ目の理由は、SWIFTの代替手段があるという点です。