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被災地の人々ひとり一人の決断に対する”寛容さ”が求められている―災害経済学者・永松伸吾氏インタビュー後編

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BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は「キャッシュ・フォー・ワーク」という新しい復興支援の取り組みがどのように機能したのかについて、関西大学社会安全学部の永松伸吾准教授に話を聞きました。今回は、震災から約2年がたつ今、被災地に対して何ができるのかについて語ってもらいました。【取材・永田正行/構成・亀松太郎(BLOGOS編集部)】

被災地にどんどん行って、いろいろな人の話を聞いてほしい


―東日本大震災の発生から約2年がたち、だんだん風化していくのは仕方ないとしても、被災地の外にいながら、何らかの形で復興を支援したい人もいると思います。そういう人たちが何かしようというとき、どういうことができるでしょうか?

永松:やっぱり、被災地に行ってほしいですね。別に、勉強してこいという意味ではありません。現地は、外の人に見てもらうことで元気になるところもありますし、実際、観光でもなんでもいいので、外の人に被災地に来てもらってお金を落としてもらい、それを産業振興のプラスにしよう、ということです。

被災地の中には、既存の産業がなくなった中で、被災の悲惨な爪痕を見にきてもらうことを観光の目玉にしているところもあります。それを応援するという意味でも、ぜひ、どんどん被災地に行って、現場を見て、復興の状況を見守ってほしい。それは、外から行く人が思っている以上に、現地の力になると思います。

―被災地の外にいる人からすれば、「大変なところに観光気分で行っては申し訳ない」という気持ちをもっている場合もあると思いますが・・・

永松:それは、まったく逆ですね。被災地にどんどん行って、そこでいろいろな人に話を聞いて、現地を見てもらったほうが喜ぶと思います。というのは、いま被災地の人たちが一番怖れているのは、「自分たちが忘れ去られているのではないか」ということです。その感覚を口にする人は多いですね。

もう復興が終わったかのような印象を持っている人もいるけれど、「全然そんなことない。もっと見てよ!」といった感じなんです。

―メディアは節目、節目で報道することを考えがちで、その節目と節目のあいだに続いている地道な事業にあまり目を向けない傾向がありますが、現地の人たち自身で発信力を高めようという取り組みはありますか?

永松:たとえば、被災地復興に取り組む人たちに向けて情報を発信する「東北復興新聞」という新聞がありますね。そういうメディアを使って、復興の情報を広く発信しようとしている団体が運営しています。

僕が関わったプロジェクトでいうと、農水省の事業の一つなんですが、「ふるさとふれあいプロジェクト」では、被災地でのボランティアツアーを企画して、ウェブから申し込んで参加できる仕組みを作っています。

―いま、そういうボランティアツアーに行くと、どういう作業をしているんですか?

永松:いろいろでしょうね。たとえば、「3.11」にあわせてキャンドルイベントを実施することになれば、キャンドルを並べたり、企画の手伝いしたりということがあるでしょう。あるいは、どこかの家が「ぼちぼち農業でも始めたいな」と思ったら、その畑を整備するような活動もあったりするし、仮設住宅の環境整備みたいな活動もある。本当にいろいろですね。

たしかに震災直後のように、集団でまとまって、"ここからここまでがれきを片付けるぞ"という仕事はないけれど、いろいろな仕事がちょこちょこあるみたいですね。ボランティアなんだけれども、そんなに肩肘張らなくても良くて、体験型ツアーに近いものも多いです。

―まずは、被災地に行ってみることが重要ということでしょうか?

永松:まず、実際に被災地に行って、その土地に関心を持つことからでしょうね。あるいは、現地でいろいろ活動している団体にお金を託すとかも大事なことだと思います。でも、どういう活動が現地で望まれているのか、分かっていたほうがいいですよね。せっかく同じお金をだすのでも、丸投げではなくて、こういうことが大事だなと思ったところにお金を出したほうが気持ちがいいじゃないですか。そういう意味でも、どんどん被災地に行ったらいいんじゃないかなと思います。

以前に比べれば、現地で宿泊できるところが増えてきていますし、道路もほぼ問題ありません。そういう「被災地を見たい」という人を受け入れようとしている地元の団体もいっぱいありますから、遠慮せずに行ったらいいと思います。

―日本という国は、今回の東日本大震災から何かを学んでいるでしょうか?

永松:学んでいると思いますよ。この国は、起こってしまったことを次に起こさないようにすることはものすごく得意ですね。逆に、起こったことのないことに対する感度が低すぎるのは非常に問題だと思うのですが。

震災から学んではいるんですが、その学び方には注意する必要がある。つまり、何を失敗ととらえ、改善していくのか。たとえば、今回の東日本大震災では、災害ロジスティクスが問題とされました。避難所に必要な品物が届かなかったことが問題だったということです。

それをどうするかというときに、僕や仲間の研究者からすると、素人の行政職員が物を集めてきて被災地に送ろうという発想が不遜である、と。そんなことは行政が効果的にできるわけない。餅は餅屋の発想で、民間の流通業者に全部まかせてしまえばいいのではないかと思うんですよね。

でも実際には、役所主導でどうやったらもっとうまく物を回せるかということを一生懸命、考えているような気がします。首都直下地震に備え、東扇島と有明の丘の二カ所に政府が物流拠点を建設しています。そうした拠点は必要だとしても、そのオペレーションまで政府がやるというのは無理ではないかと思うのです。

―民間に任せるべきことを任せようとしないという面があるということですか?

永松:おそらく、政治の影響なのではないかとも思います。物資を被災地に送るというのは目に見えやすいですから。政府がそれに力を入れているのを見せるという意味で、「民間に全部任せます」とは言えないのかなという気がするんですけど。避難所に物資が届かないということは政府の対応を批判する格好の材料になりますしね。

今回の東日本大震災の物流について研究をする中で、ある小売業者の話を聞きました。彼らからすれば、被災地の店舗をいち早く開けて、そこに物を供給して、被災した人たちに販売するというのが社会的使命ですよね。

ところが政府が来て、救援物資として召し上げられたために、店舗への商品供給に支障が出たこともあったと言います。それでは、本末転倒ではないでしょうか。それでその業者よりも効率的に物資を配分できるならいいのですが、実際はそうではない。そんなことをするよりも、民間の流通業者主導で、災害時物流のあり方について検討してもらったほうがよいのではないか、と思っています。

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