ロシアのSWIFT排除、露の選択肢とエマージング国への思わぬ影響

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West Cuts Russia Off SWIFT : Russia’s Alternatives And Unexpected Impact On Emerging Countries.

米欧が遂に、「核オプション」に打って出ました。2月26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除すると発表。ロシア中央銀行の外貨準備高にも制限を課し、いわゆる金融上の兵糧攻めでロシア経済を追い込みます。

プーチン露大統領が2月24日にドンバス地方での軍事作戦決行を発表、首都キエフや南部などに及び攻撃を開始するなか、バイデン大統領は同日、SWIFT排除につき「現時点で可能性は低い」と発言していました。しかし、ロシアの猛攻撃を受け急転直下、2月26日に米国を始め欧州連合（EU）、仏、独、伊、英、加など6カ国と地域が、対ロシアへの追加制裁措置を連名で発表。最終兵器ともいえるSWIFT締め出しで共同戦線を張りました。日本も2月27日、岸田首相が参加を表明しましたね。

共同声明によれば、ロシア向け追加制裁措置の主な内容は以下の通り。

・ロシアの一部の銀行に対するSWIFT排除
・ロシア中央銀行の外貨準備高に対し制限
・ロシア富裕層などに対するゴールデンパスポート（投資家など外国人向け特別市民権）や市民権付与への制限
・資産凍結などの徹底に向けたタスクフォース設立
・偽情報、ハイブリッド戦線での協調路線の拡充

さらに2月28日には、バイデン大統領などがロシア中央銀行を始め財務省、政府系ファンドへのドル取引停止を発表しました。ロシア中銀が有する米連邦制度理事会（FRB）のドル資産を、事実上凍結します。こうした措置を通じ、ルーブル防衛阻止を強化しロシア経済にさらなる打撃を与え、本日からベラルーシで開始するウクライナとロシアとの停戦交渉に援護射撃を送ります。米欧側がSWIFT排除の対象の銀行を同時に発表しなかった理由も、米欧で吟味する必要があっただけでなく、ロシアにゆさぶりをかけ、停戦交渉の一助とする目的があったのでしょう。岸田首相も28日夜、ロシア中銀への取引制限やベラルーシへの制裁実施を発表しました。

画像：ウクライナ侵攻への抗議活動、米国でもNY市を含め各地で展開

（出所：John Brighenti/Flickr）

なお、SWIFT（国際銀行間通信協会）とは、ご案内の通り国際決済・送金に関わる国際的ネットワークです。ベルギーを拠点とし、欧州連合（EU）加盟国であるため、EUの法律の則り運営しています。2012年にイランをSWIFTから排除した当時は、これに準じました。だからこそ、2月26日の共同声明はEUと欧州主要国との連名だったというわけです。一国で統括しているのではなく、ベルギー国立銀行を始め欧州中央銀行、米連邦準備制度理事会、日本銀行などG10の中央銀行が監督機能を有し、理事会には参加国の銀行から24名が就任、日本は三菱東京UFJ銀行が理事を送り出しています。

SWIFTから排除されるロシアの銀行は、米高官によればロシア最大手のズベルバンクを含め「ロシア国内銀行の総資産8割を占める大手10行全て」であり、欧州高官によれば「ロシアの銀行の7割」が対象になる見通しです。

さて、気になるロシアの選択肢ですが、カーネギー・モスクワ・センターの分析などに基づくと主に4つ考えられます。

①ロシア国内のカード決済システム「Mir」の活用
・クリミア併合が起こった2014年4月、米国がロシアの一部銀行を取引停止とし、ビザとマスターカードが対象の銀行のサービス提供を中断。その際、ロシアは国内向けにカード決済システムMirを立ち上げ。

・2014年に誕生してから、ロシア国内でのカード決済に占めるMirのシェアは2021年時点で24％に上昇し、Mirカードは7,300万枚利用されている。

・しかし、国外ではアルメニアや、ロシアが2008年に独立を承認した南オセチア自治州とアブハジア自治共和国、その他トルコやキルギスタン、ウズベキスタン、カザフスタンの一部地域で利用可能な程度。Mirは中国のユニオン・ペイのほか、日本のJCBとも提携するとはいえ、利用は極めて限定される。