ここは更なる経済制裁一択だが、さて、どの程度のダメージをロシアに与えることが出来るのだろうか

国連はじめ国際社会がロシアのプーチン大統領を口を極めて非難するのは当然である。

維新の鈴木宗男氏はどうも日本の大方の世論とは一風違った反応を示してしまったようだが、多分撤回されるのだと思う。

ロシアの軍事侵攻を正当化する理由はどこにもない。
おそらくロシアの良識ある国民の方々も私たちと同じ思いを抱いておられるはずだが、今のロシアではそう簡単に本音を語ることは出来ないだろうから、ロシアの良識ある国民の方々も実に気の毒なものである。

ウクライナはNATOの加盟国ではないので、NATO加盟国がウクライナ支援のために何らかの軍事行動に動くことは考えられない。

軍事介入はしないが、軍事加入するのと同程度の損害をロシアに対して与えることが出来るか、ということで、欧米諸国は更なる経済制裁措置の発動に向けて懸命に動いているはずだ。

当然、日本もこれに同調することになる。

しかし、ロシアが軍事侵攻したことが失敗だったと認識するほどの損害を欧米諸国の経済制裁措置だけで蒙るかどうかは不分明と言わざるを得ない。

やはり、ウクライナの国民がどこまで抵抗乃至反撃出来るかに掛かっているのだと思う。
戦闘状態が長引けば、いずれロシアの軍隊もロシアの国民もそれなりに疲弊してくるはずである。

私たちが出来ることは、ひたすらロシアの軍事侵攻を厳しく批判乃至非難し、欧米諸国と協調体制を取り続けることだろう。