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「所得上昇なき景気回復」、「雇用なき景気回復」を経て「雇用なき株価回復」へ?

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米株市場は先日ついに史上最高値を更新したらしい。 その要因として雇用関係の指標が予想より良かったというような理由があげてある記事が多い(参照:米株市場はダウが再び最高値、雇用情勢改善への期待で)が、それらは単に目先の「材料」視されただけでそのベースにあるのはFRBによる金融緩和が当面継続するという市場の見方であり、一言でいえばバーナンキプット効果だと筆者は考えている。

大体今回の指標が少しくらい予測を上回っていようが、上記の記事のタイトルにもあるように、あくまで「雇用情勢改善への期待」であって、雇用情勢が実際に改善されたわけではない。 1月のデータを見ても失業率は依然8%近い水準であり、それだけでも雇用情勢の悪さは明らかであるが、実態はこの数字以上に悪い可能性がある。

下図は1980年以降の米国の雇用人口比率(Civilian Employment-Population Ratio)グラフであるが、金融危機後の雇用人口比率の低下の激しさと、その後の回復の遅さは悪い意味で目を見張るものがある。

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又、下図は過去の不況時の失われた雇用(Job Loss)を比較したものだが、こちらで見ても金融危機後の雇用推移の酷さは明らかである。

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以前にも考察したが、雇用人口比率が殆ど改善していない一方で、少しずつであっても失業率が改善しているのは就職をあきらめた人が分母から抜けていっているというのが背景にあるのではないかと推測される。 再掲となるがこれを調整した失業率推移は以下のようになり、すくなくとも2012年6月時点ではあまり雇用が回復していないことが分かる。

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Real Jobless Rate Is 11.4% With Realistic Labor Force Participation Rate

関連してもう一つ興味深い図を示しておくと、下図は米国における所得(インフレ調整済み)の推移を低所得層から高所得層までを5等分して各々の区分を分ける所得水準の推移を示したもの(+上位5%の推移)になっている。

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これを見ると

  • 過去数十年にわたって下位20/40%は殆どまともに所得が上昇していないこと
  • 上位の20%、或いは5%は大きく所得を伸ばしており、これが平均での所得上昇を牽引していると推測されること
  • 2000年以降、特にITバブル崩壊後はかなりの上位層(上から5%相当)でも所得の上昇が伸び悩んでいること

が分かる。 

(1),(2)についてはよく言われる格差の拡大と経済成長が連動していたという事が示されているという事になるのだと思うが、興味深いのは(3)である。 この期間はグリーンスパン議長(+バーナンキ理事)の下、市場との対話だとか総需要管理だとか称して積極的な金融緩和を推し進め、金融危機の発端となった住宅バブルが加熱すると共に株価も当時としては最高値を記録し、実質GDPも順調に伸びていたわけであるが、所得のほうはかなり上位までみても殆ど伸びていない。これは何を意味しているのだろうか?

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