ロシアのフェイクを打倒するため「トゥルース」を使う
最新刊の拙著『リスクコミュニケーション 多様化する危機を乗り越える』（平凡社新書）でも論じたように、ロシアが展開するフェイクニュースやプロパガンダにより世界をだますハイブリッド戦争の時代において、その戦いを制する主戦場はSNSやネットなどのメディアであり、コミュニケーションとなった。
そのメディアにおけるコミュニケーションの情報戦を制するため——ロシアのフェイクニュースを打倒するために——バイデン政権はフェイクニュースではなく、インテリジェンス活動に基づいた「トゥルース」としての機密情報を武器に使うことを決意したのである。
ベラルーシでの演習を終えて、展開したロシア軍は撤退をしてもとのロシア国内の基地に帰っているとしたプロパガンダ情報（編集された現場映像を使ったフェイクニュース）を、ロシアは世界に伝えた。
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／RichVintage
一方、アメリカやNATOは、軍事衛星、情報衛星の画像を用いてロシア軍がまだウクライナ国境付近から撤退していないという事実を世界に発表し続けた。
この情報衛星の映像はイミント（IMINT）と呼ばれる画像や映像を使ったインテリジェンス活動であり、本来であれば公開されない国家機密である。それをあえて使って、情報戦を制するのがハイブリッド戦争におけるオープン・インテリジェンス戦略であるといえる。
重要なのは侵攻するかどうかではない
今回のウクライナ危機において、もっとも大事なのはウクライナ人の意思であり、ウクライナ人の安全である。ウクライナ人が民主主義に基づいて選択した政権が、民主主義的手続きに基づいてNATO加盟を求めている。
それが民主主義的な近代国家における自決である。だからこそ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は世界に対して、ロシアの脅威を、ウクライナの危機を訴えてきた。
ロシアが直接侵攻するかどうかではなく、ウクライナ東部の親ロシア分離派武装組織がテロや攻撃を起こすことで国内を混乱させる可能性を、ゼレンスキー大統領は国際社会に訴えてきた。
それはウクライナ軍やウクライナ市民が起こしたことでは決してないので、そうした「偽旗作戦」に騙されないようにとゼレンスキー大統領は世界に訴えた。2014年がそうであったように。そしてそれを口実にしたロシア侵攻の可能性は今後も十分にあり得る。
しかしロシアにとっては、ウクライナ侵攻に直接侵攻するかどうかは重要ではない。
ロシアがウクライナに直接侵攻しなくても、大量のロシア軍がウクライナ国境付近でベラルーシ軍と合同軍事演習を続け、ウクライナに軍事的圧力をかけ続ける。これによってウクライナ国内を混乱させ、ウクライナ市民を不安にさせ、そしてウクライナの政権が崩壊して、親ロシア派の政権ができれば十分に目的は達成できるのである。
プーチン大統領の目的は、ウクライナ政府が親ロ政権になりNATO加盟を放棄し、親ロ国家としてウクライナをロシアとNATO軍の緩衝地帯にし続けることだ。
それが実現すれば、プーチンにとってはウクライナ侵攻を実行するかしないかは、どちらでもよいことであり、今回の戦略においてプーチンはどちらに転んでも負けはないカードを切ったのである。
トランプ政権のツケ…問われる人間の安全保障と同盟の意義
アメリカがトランプ政権であったならば、確かにこのような事態にはならなかったであろう。なぜなら、トランプ大統領はアメリカ・ファーストであり、自国の安全保障こそが優先であるがゆえに、ウクライナのためにロシアとこうした対立することはしないからだ。
ウクライナ人のために、民主主義のためにロシアと対立するという大義名分は、トランプには存在しない。アメリカの利益とロシアの利益が一致すれば、ウクライナなどの国々の安全や自由、人権など見捨てることができるのがトランプであり、そこには人道主義の感覚や、人間の安全保障、人権の安全保障という観点は欠落している。
実際に4年間のトランプ政権はロシア、プーチン大統領との摩擦を避け、ウクライナ危機を放置してきた。それを見過ごすわけにいかないのがバイデン政権であり、チーム・バイデンのアントニー・ブリンケン国務長官であり、先述のナンシー・ペロシ下院議長らである。
「新冷戦」におけるNATOとロシアの対立という古い対立図式に見える構造に、ウクライナ人の自由・人権・民主主義のための闘争としての、「人間の安全保障」「人道の安全保障」という最先端の課題が複合的に絡んでいる。
さらにはハイブリッド戦争というポスト・トゥルース時代における「情報の安全保障」の問題、ロシアからのガス供給問題など「エネルギー安全保障」「経済安全保障」に関わる問題などの多数の変数が複雑に絡み合った古くて新しい危機がこのウクライナ危機の本質である。
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福田 充（ふくだ・みつる）
日本大学危機管理学部 教授
1969年、兵庫県西宮市生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士（政治学）。専門は危機管理学、リスク・コミュニケーション、テロ対策、インテリジェンスなど。内閣官房等でテロ対策、国民保護、感染症等に関する委員を歴任。元コロンビア大学戦争と平和研究所客員研究員。著書に『リスクコミュニケーション～多様化する危機を乗り越える』（平凡社新書）、『メディアとテロリズム』（新潮新書）、『テロとインテリジェンス～覇権国家アメリカのジレンマ』（慶應義塾大学出版会）、など多数。
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（日本大学危機管理学部 教授 福田 充）
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