1月29日リリースのこちらのエントリーでも書きましたが、予想どおり2月に入って上場会社における会計不正事案（不適切会計事案）が次々と公表されております。最近１週間で6社、すでに2月に８社の不適切会計事案が公表されていますね。ここまで急速に増えますと、不正調査を担う専門弁護士、会計士の数が不足してしまうのでは、と危惧しております。さすがに掛け持ちはできません。
2年前から当ブログでも警鐘を鳴らしておりましたが、コロナ禍において会計監査（会計監査人による監査及び監査役監査）が明らかに傷んでしまったので当然といえば当然です。ここ2年ほどご相談を受けていた状況からしますと、今後はさらに規模の大きな上場会社の会計不正事案が発覚することになりそうです。2020年に無理して定時株主総会を6月に断行してしまった会社が多かったので、「ツケ（しわ寄せ）が監査に回ってしまった」結果だと思います（これは「株主への配慮から総会を延期できなかった」ことによりますので、やむを得ないところかと）。
これから社内で会計不正事案が判明する上場会社としては、素直に会計監査人に報告・相談をして、東証の指示どおりに開示すべきです。無理な解釈をしたり、会計監査人に黙ってコソっと修正することで傷口を広げないことが重要です。「経営者関与」「組織ぐるみ」の会計不正事案となりますと、株価への影響が大きく、株主に多大な迷惑をかけることになります（提訴リスクも高まります）。社外役員（社外取締役、社外監査役）さんにも、青天の霹靂とならないように、タイムリーに不正判明の事実を伝えて、できれば対応を主導していただいたほうが「株主受け」は良いと思います。
本件はいろいろと書きたいことがありますが、まだまだ（私が委員長を務めております）委員会の活動が続いておりますので、また少し時間ができたときに自説を述べたいと思います。
