バイデン大統領が「ウクライナ」を重大視する４つの理由 - 斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

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情勢の行く末を注視する中国はロシアと距離を置く？

②次に、バイデン政権が、中国による台湾侵攻の可能性と関連付けている点が挙げられる。

プーチン大統領は今月４日、北京で、習近平国家主席と２年ぶりの首脳会談に臨んだ後、5364字に及ぶ長大な共同声明を発表、この中で両国が米国と対抗する「連携強化」を確認し合った。しかし、ウクライナへの直接言及はなかった。中国側は、ロシアに自制を求める国際世論が盛り上がりつつあることから、今回あえてこの微妙な問題についてプーチン氏とは距離を置いたとみられている。

しかし、中国はその一方で、ロシアが実際にウクライナ侵攻に踏み切った場合、米欧諸国が具体的にどのような対応を見せるかを注視していることは間違いない。すでにバイデン政権が予告している「対露経済制裁」についても、単にその内容だけにとどまらず、それがどれくらいの長期に及ぶのか、また、欧州のいくつの国がいつまで米国と同一歩調をとり続ける覚悟があるのかなど、すべてが重大関心事だ。

そしてもし、ロシアが何らかの形でウクライナに侵攻後、14年クリミア併合時と同様、時間をかけ既成事実化させていくことに成功したとしたら、それは言うまでもなく、中国を台湾侵攻に踏み切らせる呼び水になる。

今世紀以来、「アジア・シフト」の戦略を推進してきた米国にとっては、中国の台湾侵攻は実は、ロシアのウクライナ以上に最悪事態であり、何としてでも回避させなければならない事情がある。さらに、中国人民解放軍が大挙して一挙に台湾に攻め込んだ場合、米軍の防戦は事実上不可能、というのが米側専門家たちの大方の見方だ。

従って、バイデン政権の当局者たちは、当然のことながら、今回中国が「ウクライナ危機」に異常なほどの関心を抱いていることを十分理解しており、当面は、なんとしてもプーチン大統領に侵攻計画の再考を促す必要に迫られている。

目下のところ、ホワイトハウスや国務、国防総省が連日のように、ロシア軍部隊の動きを積極的に内外に公表し、「侵攻切迫」警報を鳴らし続けている狙いも、まさにそこにある。

その結果、何らかの形で米露間が歩み寄り、危機の地雷を除去することができたとすれば、中国側も今後、対台湾戦略の見直しを余儀なくされることにもなりかねない。

外交方針上、プーチンの要求は受け入れられない

③バイデン大統領は昨年春、就任100日目を迎えた記者会見で外交基本戦略を説明、その中で、中国とロシアの両国を「専制主義国家」と位置付けた上で、自由主義世界全体として今後、「専制主義との戦い」に断固たる姿勢で臨むことを強調した。これは、その後のバイデン外交の「大看板」ともいうべきものだ。

そこに現れたのが、「ウクライナ危機」だった。

バイデン政権側からみれば、今回の危機は、ロシア側が一方的に作り上げたものであり、初めから妥協の余地はあまりない。

これに対し、プーチン大統領はこれまで、米欧主要国首脳との数回にわたる対面、電話会談を通じ①北大西洋条約機構（NATO）をロシア近隣の東欧に拡大させない②ウクライナのNATO加盟を認めない――の２点を繰り返し求めてきた。

しかし、まず①については、NATOへの参加は機構の性格上、各国の自由意志を前提としたものであり、プーチン体制下で勢力拡大に乗り出しているロシアの存在を脅威と受け止め、自国の安全保障上の理由から参加を新たに希望する国があれば、それを拒むわけにはいかない。従って、ロシアの軍事力強化と勢力拡大が続く以上、今後、NATO加盟国は増えこそしても減ることはあり得ない。

②についても、ウクライナ国内北東地区にロシア系住民が居住するものの、世論調査では国民の65％近くが「NATO加盟」を支持している。ゼレンスキー大統領も加盟への期待感を表明している。また、逆にロシアへの編入を希望する国民は少数に過ぎない。

バイデン大統領としては「専制主義との戦い」を外交基本方針として大々的に掲げているだけに、こうしたウクライナを取り巻く国際環境の実態を無視するプーチン氏の要求は受け入れることはできず、ましてや、ロシア軍によるウクライナ侵攻はいかなる意味でも容認できないという立場だ。