イギリスの労働者が二大政党政治を見限ったワケ
労働者の声が政治に反映されなくなる現象は、二大政党政治の本場である英国と米国で一足先に起きた。
英国ではブレア氏が率いる労働党が1997年に政権を奪取し、約10年にわたり政権を担った。ブレア首相は労働組合重視の姿勢を転換し、経済界に接近する「第三の道」を掲げて保守党の地盤を切り崩し、政権交代を実現させたのである。
日本の民主党も菅直人氏らが2000年代初頭、ブレア労働党の「第三の道」を徹底検証し、政権交代戦略を描いた。民主党は英労働党のモデルを参考にしたのだ。
ところが英国の労働党政権で起きたことは、貧富の格差の急拡大だった。経済界の意向を受けてさまざまな規制緩和を進めた結果、金融界を中心に株主・経営者の所得が急増する一方、労働者の待遇は悪化の一途をたどったのである。
経済界にすれば保守党と労働党の二大政党のどちらが政権を担っても経済界の利益が優先されるという「極めて都合の良い政治状況」が出現した。
労働党は2010年に下野した後、労働者とかけ離れ経済界の代弁者になったことへの自己批判が強まる。だがいったん離れた労働者の支持を取り戻すのは容易ではなく、英国では保守党・労働党の二大政党とは別に、地域政党など第三極の政党が台頭した。
保守党の異端児でロンドン市長だったボリス・ジョンソン氏を一気に首相の座に押し上げたのも、二大政党政治を見限った労働者たちの不満と無縁ではない。労働党が「第三の道」を掲げ経済界に接近したことは、二大政党政治の枠組みを大きく揺るがすことになったのだ。
切り捨てられた労働者たちの怒りがトランプ大統領を生んだ
米国でも民主党のビル・クリントン大統領（1993～2001年）とバラク・オバマ大統領（2009～2017年）が経済界に接近し、規制緩和を大胆に進めた。この結果、英国と同様に貧富の格差が急拡大し、金融界を中心に大富豪が続出する一方、切り捨てられた末端労働者たちに不満が鬱積(うっせき)したのである。
経済界にとって共和党と民主党のどちらが政権を担っても自分たちの利益が優先されるという都合の良い政治状況は英国と同じであった。労働者たちの怒りはワシントンやニューヨークで暗躍する政治家やロビイスト、そして彼らの声を代弁する大手メディアに向かった。
既存の政治家や大手メディアを徹底的に批判することで末端労働者たちの怒りを吸い上げて糾合し、大統領の座にのしあがったのがトランプ氏である。当初は共和党有力者にトランプ支持の動きはなく、泡沫候補扱いされていたが、トランプ氏は全米の労働者たちの熱狂的な支持を背景に共和党を乗っ取ってしまったのだ。
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Roman Tiraspolsky
現在の民主党のバイデン大統領は「反トランプ票」を束ねてトランプ氏をホワイトハウスから追い出したが、全米の労働者たちが共和党と民主党の二大政党政治に抱く不信感は根強く、トランプ氏の大統領復帰を期待する声は収まらない。
二大政党がともに経済界にすり寄り、労働者の声が政治に反映されず貧富の格差が急拡大した米英の現象は日本と瓜(うり)二つである。そして連合がなりふり構わず政権与党や経済界へ接近し、その背中を必死で追いかける立憲民主党の姿は二大政党政治の断末魔のようだ。
「自民党・経済界」に対抗して「野党・労働界」の勢力を結集するという連合発足当時の理念は雲散霧消した。連合依存を続ける立憲民主党に存在意義はなかろう。
「維新」と「れいわ」が存在感を増すワケ
立憲民主党の凋落(ちょうらく)と入れ替わるように存在感を増しているのが、日本維新の会とれいわ新選組という二つの新興勢力である。
維新が規制緩和を加速させて経済界をいっそう強く支援する新自由主義の立場を鮮明にしているのに対抗し、れいわは「誰ひとり見捨てない政治」をうたって超積極財政による非正規労働者ら弱者の救済を主張している。「維新vsれいわ」の対立軸は非常にわかりやすい。
維新を旗揚げした橋下徹氏が、維新キラーとして政界デビューしたれいわの大石あきこ衆院議員を名誉毀損(きそん)で提訴したことも「維新vsれいわ」の激突を大いに盛り上げている。れいわの山本太郎代表は「維新は自民より酷(ひど)い」とまで明言している。この対立構図のなかで立憲民主党はますます埋没し、参院選で大惨敗を喫すると筆者は予測している。
れいわは今夏の参院選で、維新の本拠地・大阪選挙区（改選数4）にタレントの八幡愛氏をいち早く擁立した。山本代表と人気急上昇中の大石氏が八幡氏と三人四脚で大阪を駆け巡り、維新と激突する「劇場型選挙」を演出するだろう。
連合依存を続ければ党の存在意義が問われる
前回参院選の大阪選挙区は「1位維新、2位維新、3位公明、4位自民」で立憲民主党と共産党が共倒れした。立憲民主党には今回、衆院選で落選した辻元清美氏の擁立論もあったが、辻元氏は比例区からの出馬を選んだ。維新の牙城・大阪で当選4枠に入るのは難しいと判断したとみられる。
立憲民主党は大阪で「不戦敗」に追い込まれるかもしれない。そうなると「維新vsれいわ」の「大坂夏の陣」に注目が集まり、それは全国に波及して立憲民主党の票は維新やれいわに流出していくのではないか。今夏の参院選で維新とれいわがさらに台頭し、立憲民主党が大幅に議席を減らして野党再編に発展する可能性は十分ある。
いずれにせよ、新しい野党第1党のもとで非自民勢力がひとつに結集する二大政党政治の再建は当面困難であろう。複数政党が選挙や政策について交渉する「政党間協議」の重要性が増してくる。これは当面、自民党の政権維持に有利に働くことになる。
だが、英米にみられるように、労働者の声が政治に反映させない二大政党政治の枠組み自体が揺らいでいることを忘れてはならない。立憲民主党に続いて自民党の存在意義も遠からず問われる時がくると筆者はみている。今夏の参院選は日本政界の地殻変動の始まりとなろう。
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鮫島 浩（さめじま・ひろし）
ジャーナリスト
1994年京都大学法学部を卒業し、朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部デスク、特別報道部デスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2014年に福島原発事故「吉田調書報道」を担当。テレビ朝日、AbemaTV、ABCラジオなど出演多数。2021年5月31日、49歳で新聞社を退社し、独立。SAMEJIMA TIMES主宰。
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（ジャーナリスト 鮫島 浩）
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