楽天が2021年度通期決算を発表！楽天モバイル契約数はMNO・MVNO合算で550万に。人口カバー率96％達成で設備投資は2023年度から定常化へ

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楽天グループが2021年度第2四半期決算説明会を開催！

楽天グループは14日、オンラインにて「2021年度通期及び第4四半期決算説明会」を開催し、2021年度通期における連結業績では売上収益1兆6,820億円（前年度比＋15.5％）およびNon-GAAP営業損益▲2250億円（前年度比▲1223億円）の増収減益となったと発表しています。

一方、楽天モバイルが行うモバイル事業については半導体不足の影響から基地局整備への投資額が2022年度に一部ずれ込むことになったものの、エリア展開の前倒しによる設備投資増によって2021年度第4四半期に営業損益▲1,186億5,300万円（前年同期比▲421億円）となっています。

ただし、売上収益653億400万円（前年同期比＋47.8％）と着実に増収となっている上、ローミング費用が減少することを見込むため、2022年度第1四半期が赤字のピークとなり、2022年度第2四半期以降は回復を見込んでいるとしています。

また同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）の契約数は450万を突破し、仮想移動体通信事業者（MVNO）の契約数との合算では2022年2月時点で550万を突破したとしています。

楽天モバイルでは2020年4月にMNOによる携帯電話サービスを正式に開始し、サービス開始時点での日本全国の人口カバー率は23.4％でしたが、その後、総務省に提出した基地局開設計画を前倒ししてエリア展開を急ピッチで拡大し、2021年3月には80.1％、そしてすでに[https://s-max.jp/archives/1813400.html[発表]]があったように2月4日に2026年度末に予定していた96％に約4年前倒しで到達しました。

こうしたエリア展開の急拡大においても世界初の完全仮想化ネットワークであることが優位となっているとのこと。また当初から説明されているコスト的な優位性も実際に実現され、売上に対するネットワークコストも他社が～32％であるのに対し、同社では～23％と30～40％もコストを削減できているとしています。

こうしたことから昨年4月より1GB以下なら月額0円（無料）、3GB以下ならげ月額1,078円、20GB以下なら月額2,178円、使い放題で月額3,278円という安価な料金プランのRakuten UN-LIMIT VIを提供できているとのこと。また楽天回線エリアが拡大したことでデータ消費量のうちの楽天回線エリアでの利用割合が拡大しており、直近では90％に迫る時期もあるということです。

さらにすでに楽天回線エリアは展開セル数20万超という世界最大級のOpen RANを展開しており、さまざまなユースケースに対応するOpen RAN製品ポートフォリオとなっているということで、2021年8月からは屋内対策にも力を入れており、小型基地局「Rakuten Casa」を設置する専属チームを編成し、すでに3万台が稼働し、そう遠くない期間での10万台をめざしているとのこと。

契約数もMNOとMVNOの合算で2022年2月時点で550万を突破し、MNOでは2020年6月末時点で65万、2020年9月末時点で112万、2020年12月末時点で162万、2021年3月末時点で285万、2021年6月末時点で366万、2021年9月時点で411万、2021年12月時点で450万と、着実に増加しています。

特に他社から乗り換え（MNP）の割合が少しずつ増加しており、2021年12月時点では4割近くとなっているほか、MNPで契約した人は平均データ利用量も多く、ARPUやLTVが高く、さらに解約率も低い傾向にあるとし、同社ではMNPによる契約割合の増加が業績向上に貢献しているとしています。

なお、2021年12月にオリコンが発表した顧客満足度調査において「携帯キャリア」部門で楽天モバイルが総合1位になったとのこと。特に料金プランやコストパフォーマンス、端末のラインナップ、加入手続きなどの項目で高い評価となっています。

こうしたことに加え、2021年4月8日まで実施していた1年無料キャンペーンの対象者が順次課金対象となっていくほか、au回線エリアのローミング費用も2022年4月以降は減少する見込みであることから2022年第1四半期が赤字のピークとなり、2022年第2四半期以降は業績回復を見込んでいるということです。

またMNP手数料や解約手数料などの手数料撤廃やキャリアメール持ち運び制度の開始などの競争環境の改善とネットワーク構築状況の改善によって契約者獲得がさらに加速される計画だとのこと。なお、設備投資については半導体不足の影響から一部が2022年度にずれ込むこともあり、2022年度は引き続いて前年度と同水準となるものの、2023年度以降は定常化するということです。