「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
2月4日(金)、北京冬季五輪大会が開会しました。わが国選手団の活躍に期待したいと思います。
一方、わが国は、中共のウイグル等の人権侵害状況から、政府首脳が開会式に合わせて北京に行かないという、いわゆる「外交ボイコット」を行いました。国会でも、衆議院において、2月2日(火)、中共人権非難決議を行ったところです。
ここにきて、大問題となっているのが、北京冬季オリパラ大会に参加する選手や関係者に使用を義務付けられたスマホ(携帯電話)に入れる健康管理アプリに情報保全に重大な欠陥があり、個人情報が流出する危険性があることです。
そのことは、1月18日、カナダにあるトロント大学「シチズン・ラボ（Citizen Lab）」が警告を発していました。
五輪健康管理アプリで日本が恐れるべき中国の監視能力 WEDGE Infinity(ウェッジ) (ismedia.jp)
大会に参加する欧米7カ国では、選手や関係者に対して、中国の通信回線を通じた個人情報の抜取りですとか、行動監視などのスパイ活動を警戒して、私用スマホを持ち込まないように呼び掛け、約1千人が使い捨てスマートフォンを使う見込みであると報道されています。
スマホで悩む各国記者 五輪アプリに監視疑惑（産経新聞） - Yahoo!ニュース
この問題は、2月3日(木)官房長官記者会見でも、記者から質問されています。
「先月から、スポーツ庁及びＮＩＳＣ（内閣サイバーセキュリティセンター）がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）及びＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）と協議を行う中で、海外におけるスマホ利用の際の留意点などについて伝えてきたところ、昨日、改めて両団体に対して、アプリは必要最小限の機能の使用に留めるとともに、帰国後には速やかに削除すること。 可能な限り、アプリをインストールする端末を別途用意することが望ましいこと。端末等に違和感を感じた場合には、速やかにＮＩＳＣ及びスポーツ庁に連絡することなどを内容とする注意喚起を実施するとともに、選手への周知を要請したと承知をしています。 関係省庁においては、本件に関して追加的に採り得る対応策についても協議をしていくと聞いており、政府として引き続き情報セキュリティー対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。」
わが国は、2月から情報セキュリティ月間でもあります。
中共の危険性を認識し、関係者の情報保全意識を考えると、欧米7カ国にように、使い捨ての携帯電話を貸し出すべきだったと思わざるを得ません。今からできることをやるべきだと思います。
