【ヒトラーについて語り、警鐘を鳴らすことこそが必要】

なぜなら、それが国際問題になりかねないからです。

東京五輪の際に、小林賢太郎さんが、過去のお笑い番組で、ホロコーストを悪いことという文脈で使ったことが契機となり、五輪開会式の演出を解任されました。

また、私は枝野幸男さんと対談したときに、アメリカ大統領選挙において、「バイデンは消極的に選ばれた」という発言に、そのときは、私自身アメリカ大統領選挙に現地に取材しにいったのでその実感とずれてはおらず「そうだなぁ」と思って聞きましたが、ある官僚から、あれが総理大臣の発言なら外交問題として大変になると聞き、納得しました。だから政権を担うことができる強い野党が必要だと考える私は、野党第一党である立憲民主党にも政権を担当したときと同じぐらいの「重い」かつ「大切な」発信をしてほしいと考えているのです。

元総理や政治家という立場が何かを発信するときには、慎重かつ丁寧なコミュニケーションが必要だと考えます。

何を意図して「ヒトラー」という単語を使ったのかが説明されないことが蔓延ってしまうと、、ただの悪口や侮辱としてのヒトラーの例えが蔓延し、ヒトラー・ナチスの本当に悪い部分、すなわち「人道に対する罪」という非常に強い意味が薄れてしまうと思います。

ヒトラーを悪いたとえとして用いること、ヒトラーの悪行をタブー視して、風化させてはなりませんが、安易に使うべきではないと考えています。

だからこそ、橋下徹氏や維新がヒトラーというのであれば、記者会見を開くなり、公開の文章を作るなり、取材に応じるなど、菅直人さんも、麻生太郎さんも、橋下徹さんにしてもした方がよいと私は思います。

すべての政治家は、自分の発言に責任をもち、丁寧な説明をしてほしい。ただ批判するためではなく、言論ややり方に問題があるなら、ダメならダメで、今度はどんなルールをつくるべきか話し合って欲しいです。

■ポジショントークから解決は生まれない

私は、与党に対しても野党に対してもおかしい時はおかしいと言います。何党を味方するとか、そういう小さなことには残念ながら関心がないです。与党も野党も、メディアも、国民も頑張らないと民主主義は守れないし良くならない。だから気づいたら声をあげるだけです。レッテル貼りし議論を矮小化させるのはやめてほしいのです。

また、若い人が声をあげると不勉強だとか、なになにを知らないのかというのはやめていただきたいです。私は現在28歳ですが、自分より若い人たちが委縮して意見を発信できなくなってしまえば、民主主義は終わります。決めつけるのではなく、根拠をもって、見守り、教えてください。

私は建設的な対話がしたいです。

せっかくの国会会期中に立憲民主党は、ヒトラー論争をやりたいのかと思われたら損ですし、与野党ともに、この国をどうしたいかについてもっとアピールしてほしいです。維新の政策に反対するなら公開討論会もやって政策論争してほしい。維新の抗議文も、立憲批判のための選挙前のパフォーマンスに見えます。それで、結局得をするのは、自民党かもしれません。

野党第一党である立憲民主党には、権力監視をしたり、対案をだしたり、政権を担える党になるために、より努力してくれることを期待しています。

あまりにも、「維新を擁護する芸人で金をもらっているのか」「なぜ自民党ではなく野党の批判をするのか」「ブロックしました」「（間違っていないのに）間違っている」「不勉強だ」などという声が多く少し疲弊しました。

人はみたいものをみるという社会的迎合バイアスがあります。どうかファクトをもとに語れる社会にしていきたいです。辛い立場ですが、今後も、おかしいことにはおかしいと与野党ともにいっていきます。

維新のことを語ると、感情的な賛成・反対が極端で、議論にすらなっていないことが問題だと考えています。エビデンスに向き合いませんか。「専門家の話は難しい」と聞く耳を持たない人が多すぎるのも問題です（これは、専門家と専門家ではない方々の橋渡しをすべき、私も含めたメディアの責任である部分も大きいと思います）。だからこそ、背景説明をしっかりした動画を作りました。

●維新の躍進を学術的に考察

https://youtu.be/AOZk0cnwdiU

よろしければ取材や動画製作費、主権者教育をする出張授業費などご支援いただけると嬉しいです。

https://www.takamatsunana.com/support

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※ちなみにヒトラーが選挙によって選ばれたのではないという声があったのでそれについては、私の理解を以下に補足します。事実誤認等あるかもしれませんが、その際は優しく教えてください。勉強させていただきます。

●流れ
ドイツは第1次大戦(‘19)で戦争責任を課され、’29の世界恐慌で600万人失業、ナチ党支持上昇。’32年7月独国会選挙で議会第一党(33％獲得)となるも同11月の選挙でも過半数を得られないことが判明、保守党との連立に合意。’33年1月、ヒンデンブルクは保守党統治の政府でヒトラーを独首相に任命。大統領の意志を忌避したヒトラーは同年3月、全権委任法成立。

●解説
アメリカ大統領選挙のように国民が直接ヒトラーを選んだわけではたしかにないです。でもナチ党が選挙により第一党になり、その後、首相になった（ヒンデンブルグに半ば無理やり任命させた）ヒトラーは、憲法を停止、反対する政治家やジャーナリストを弾圧するなど徐々に暴走します。ヒトラーのやり方は極めて倫理的でないのは明らかですが、暴走するヒトラーを選んだのは民主主義であるため、狭義の「民主主義」により生まれてしまったことは史実ともいえます。倫理的に受け入れることはとてもできませんが、論理上、民主主義によって、非民主的な独裁がうまれた、つまり「民主主義を否定する民主主義」も、民主主義と言わざるを得ないのです。私は、「倫理的かつ普遍的な民主主義」国の一員でありたいと願います。