習近平の｢共同富裕｣は生涯国家主席への道か､中国バブル崩壊への引き金か

経営難に陥っていた中国の不動産大手・恒大集団が、昨年12月、格付け会社から一部デフォルトの認定を受けた。代々木ゼミナールの人気講師、蔭山克秀氏は「これは共同富裕を掲げる習近平が、行き過ぎた不動産バブルを沈静化させるために不動産融資規制を強めたためですが、下手をするとバブル崩壊の引き金にもなりかねません」という——。

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上海のマンション一戸で東京のビル一棟が買える

2021年末、少し前から経営難がささやかれていた中国の不動産大手「恒大集団」が、ついに社債の利払いで部分的にデフォルトしました。

恒大集団は中国第2位の超大手不動産開発会社。1994年より住宅の個人所有が認められたのを機に1996年に設立されました。都市部における住宅需要激増の波に乗り、マンション建設を軸に、観光、保険、サッカーのクラブチーム運営などを多角的に経営し、飛躍的に成長を遂げてきた企業です。

あまり知られていませんが、実は近年の中国は、住宅関連の固定資産投資を増やすことでGDPを伸ばしていくという、完全に「不動産バブルを推進力とする経済成長戦略」をとってきました。その結果、中国では空前の住宅ブームが起こり、建設されたマンションは全人口の2倍分、実際に約4割の人が2戸以上の住宅を持つに至っています。

それとともに、価格もすさまじく高騰しました。今や大都市圏では、住宅価格が年収のなんと約30倍にまで達し（日本のバブル期でも10倍ぐらい）、現在は上海でマンション1戸買う金があれば、東京でビル一棟が買えるとまでいわれるまでになっています。そして恒大集団は、自社株と不動産を担保に借入金をどんどん増やし、それを原資に地方政府から土地の使用権を買いあさり（これが中国における「土地売買」です）、マンションを供給し続けることで、中国バブルをあおりにあおってきたのです。

恒大の一部デフォルトは中国政府の差し金か

その恒大集団が2020年から経営難に陥り、2021年末、ついに部分的なデフォルトに陥りました。果たして、これは中国バブル崩壊の引き金になるのでしょうか。

結論からいうと、そうはならないと思います。もっと正確にいうと「そうならない方向に、中国政府が誘導していく」と思われます。なぜかというと、どうも恒大集団の部分的デフォルトは、中国政府がそうなるように仕向けた可能性が高いからです。

恒大集団のイケイケな手法は、これまでは習近平の方針（不動産主導での経済成長）と合致していました。しかし現在のように、一部の富裕層以外に手が届かないところまで住宅価格が高騰するのは「今後の方針」とかみ合わない。

習近平は、2018年の憲法改正で国家主席の任期を廃止し、「生涯国家主席」をめざしているといわれます。そのためには、中国人民全体から幅広く支持される必要がありますが、現在の極端な格差社会（富裕層＝純金融資産保有額が100万ドル以上の人々＝人口がわずか0.5％）のままでは、支持基盤が脆弱(ぜいじゃく)です。そこで彼は2021年夏より、新しいスローガンを打ち出しました。それが「共同富裕」です。