現在、一帯一路構想は最終形に差しかかっているという。
「銀行だけでなく、福建省など省レベルで途上国にお金を貸し込んでいます。投資案件を見つけてきては『インフラを作りました』という実績をため込んでいるのです。
バブル期の日本の銀行が『とにかく業績を上げろ』と、無理やり山の中にゴルフ場を作ったのと似ています。いつかバブルが弾けたとき、結局、傷むのは中国の銀行資産なんです」（同前）
徐々に大きくなる崩壊の足音は、習主席自身にも聞こえているのか。中国を取材するジャーナリストの近藤大介氏は、習主席が最近、“内向き”になっていると指摘する。
「一昨年1月にミャンマーへ行って以来、もう2年も外遊していません。世界戦略にあまり関心がなくなったように見えますね」
その原因はやはり、新型コロナウイルスの流行だ。
「中国は情報の遮断ができるので、海外での失敗のニュースは国民には届きません。習主席が世界に目を向けないのは、国内のコロナ対策のほうが、よほどダメージとなるからです。
実際、いま中国では、大都市でも平気でロックダウンする『ゼロコロナ』政策を取っていますが、これに国民の不満がたまっているのです」（鈴木教授）
北京五輪目前にして、傲慢な大国は内からも外からも軋みつつある。
写真・新華社/アフロ
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