「株式市場より内閣支持率」という岸田首相の「合理的判断」

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アメリカの金融政策が転換期に差し掛かり、世界的な株価の変調しています。その中で、日本の株式市場の下落も目立っています。

昨年発足した岸田内閣は、金融商品への課税強化の検討や、成長よりも分配といった社会主義的な発想で、経済政策を続けるスタンスが目立ちます（写真は日本経済新聞電子版から）。

さらに、年末年始には「自社（自己）株買いの制限」や「四半期決算の見直し」にも言及し、株式市場からはネガティブな評価を受けています。

岸田政権発足後の株価の下落によって、NISAやイデコで株式の積立投資を行ってきた個人投資家は、含み益が減少しています。

さらに、マザーズのような新興市場の個別銘柄投資や、「レバナス」と呼ばれるアメリカのナスダック指数にレバレッジをかけた高リスク商品に集中投資していた人たちは、大きな試練に立たされています。

しかし、岸田首相は株価動向を気にする気配はありません。それよりも内閣支持率を重視して、政策運営を行っているように見えます。

株価が下がっても、内閣支持率が安定していれば、政権は安定します。岸田首相の「株価より内閣支持率」という戦略は、政治家としては極めて合理的な判断です。

最近増えてきたとは言え、資産運用を積極的に行っている日本人はまだ少数派です。多くの国民は株価に関心はありません。

むしろ、個人投資家の厳しい状況を横目に見ながら「やっぱり投資なんてやらない方が良い」と、投資家の不労所得が消えていく状況を見て、溜飲を下げているのかもしれません。

しかし、株価の下落は株式投資をしている個人投資家だけに損失を与えるものではありません。

GPIFをはじめとする日本の年金基金の保有する株式の運用リターンを低下させ、国民全体の富の減少につながっているのです。

内閣支持率を維持するために、問題を先送りにして口当たりの良い言葉でお茶を濁す。日本の財政や経済が取り返しのつかない方向に向かっている危機感を感じます。

以前のブログにも書いたように、今の日本が目指しているのは「一緒に貧乏になろう」という社会です。そこからどうやって距離を置くか。残念ながら、その具体的方法を実践しなければならない時期に来ています。

私の仕事は政治ではなく資産運用の啓蒙です。資産運用を通じて、同じ危機感を共有できる個人投資家に向けて情報提供を続けていきたいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。