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ライブエンタメ産業を救うため現場関係者、関連省庁と意見交換及び支援拡大についての議論を行いました

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2. 経済支援策について

  1. コロナ禍により事業継続が難しい状況が長期化しているため、現場は体力を奪われている。補助率を減らしたり利益を還元したりすると、累損が解消されないため、各種支援策の条件の厳格化については、まだ行うフェーズではない。現状の支援策では現場に十分に支援が行き届いているとは言えないので、新たに第三次補正予算で対応する J-LOD3(経済産業省)及びARTS for the future!(文化庁)については現状を踏まえ、実態に即した弾力性のある制度設計が必要。経済産業省・文化庁と調整し、実情に即した制度になるよう、詰めていく。

  2. J-LODlive3について、現在、申請後の審査にかかる時間を踏まえ事業完了日を11月末に設定しているが、主催者側の実情を踏まえ、経済産業省で再検討する。

  3. 検査やワクチン接種の費用も現場に重くのしかかっている。何らかの対策や支援が必要。

  4. 本来、まん延防止等重点措置対象地域になっても、イベント開催は可能なはずであるが、開催できたとしても、キャンセル・払い戻しが多く、興行が成り立たない。濃厚接触者になったから、行きたくても行けないと当日キャンセルになることも多い。開催支援を充実させるとともに、キャンセル支援についても十分な配慮が必要。

  5. 外国人入国禁止措置等、感染対策に伴う想定外の事由で中止になったイベントについても、引き続き柔軟な対応が必要。経産省所管のJ-LODlive3では入国制限についてもキャンセル支援の対象とする予定。

3. 外国人アーティスト入国制限(水際対策)

  1. 「外国人入国禁止措置」により、海外からの演者や演出家などの招聘が難く、予定していた公演がキャンセルになったり、開催が危ぶまれている。もともと海外でのオミクロン株感染拡大を受けての水際対策であったはずが、国内でも蔓延している現状では、当初と状況が変わっている。現状2月末までの対応となっているが、終了時期を前倒しに検討するべき。WHOが入国制限に効果がなく社会や生活への負担が大きすぎるので中止するよう勧告している。今すぐに解除できないとしても、少なくとも解除に向けた指針を明確に示すことが求められる。

  2. 入国申請の手続きについて、以前から煩雑で時間がかかることが指摘されていた。これについても内容及び審査のプロセスの見直しが必要。

4. 国民への明解かつ納得性あるメッセージの発信

  1. 以前から、メディアの表現として、感染者数のみが一人歩きし、人々に不安を与える傾向にあることが問題視されていた。デルタ株とオミクロン株の違いを、エビデンスをもって把握し、政府として国民に正しい内容を強く情報発信することが求められる。

岸田内閣は現状の対応について、より良い案があれば適宜対処していくとの方針を示していますので、委員会として提言をまとめ、政府に強く要請していきます。

また、私個人の活動として昨年からエンタメ業界関係者からヒアリングを行っていましたが、今後も継続してより幅広い業種の方々からの意見を吸い上げ、政策に反映させていきます。

過去の活動についてはこちらをご参照ください。
https://taroyamada.jp/tag/tag-expression10/
また、最後になりますが、以下の通り現状ご活用いただける支援をまとめましたので、ぜひご活用ください。

【事業を守る】

【雇用を守る】

【生活を守る】

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