1月25日、自民党本部にて、クールジャパン戦略推進特別委員会を開催しました。
ライブ・エンタテインメント産業はコロナ禍で甚大な被害を受けているのは周知の通りですが、特に大きな問題は以下の３点だと指摘されました。
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上記内容について議員からも疑問の声が上がっており、今回の委員会はARTS for the future!やJ-LODliveという個別の支援策の充実という話ではなく、業界を支えるためどのような取り組みができるかということが議論されました。
今回の出席者は、ライブ・エンタテインメント関係者として、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、緊急事態舞台芸術ネットワークの５つの団体の代表の方々。
政府からは、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣官房副長官補室、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室、文化庁芸術文化担当、文化庁企画調整課、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課、経済産業省商務・サービスグループクールジャパン政策課、外務省領事局外国人課、出入国在留管理庁、厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課が参加しました。
コロナ禍でライブエンタメ産業が受けた打撃は凄まじく、2019年対比で、2020年は82％減、2021年は60%減。ライブエンタメ産業の性質として、会場の確保、スタッフ・キャストのスケジュールの確保、稽古など、準備期間が長く、「明日から公演再開してOKです」と言われてできるものではないため、支援も長期的視点を持って行う必要があります。
政府としても支援策を打ち出していますが、十分に現場に行き届いていないのが現状です。
リアルタイムで現場の声を集め、支援策をより使っていただきやすくするために、関係者が一堂に会し情報共有する場が求められていました。
意見交換で出た要望と課題の要点は下記の通りです。
１. イベント開催制限について
- 昨年11月の時点でのデルタ株の際の基準で、現在も対応を求められている。デルタ株とオミクロン株は重症化率はじめ異なっているはずなので、実情にあった内容にガイドラインを見直す必要がある。
- ガイドラインが機能していない。濃厚接触者の線引きが曖昧で、演者の家族が陽性になったために中止になったライブもある。また、各都道府県により独自の措置をしていることもあり、全国一律にイベントを開催することができない。宣言等が発せられていない都市で、知事からのお願いという形で、実質的な中止要請が出て中止になった公演もある。国として一貫性を持たせるべき。
- 現状の「ワクチン検査パッケージ・全員検査」への対応が、金銭的にも運用面でも、現場への負担が重すぎる。
- ゼロコロナを目標にしてしまうと、エンタメは「不要不急」に位置付けられてしまい、経済的に立ち行かなくなる。イギリス、アメリカ、ドイツをはじめとする欧米諸国ではオミクロン株の軽症化の傾向により、withコロナに舵を切っている国も増えてきたが、日本では十分に議論がされているとは言えない。
