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小池都知事、緊急事態宣言要請は「医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら総合的に検討」

 小池都知事は27日、東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、緊急事態宣言を国に要請する基準としている「病床使用率50%」が迫っていることに関して、「医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら総合的に検討したい」などと述べた。

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 都の病床使用率は26日時点で42.8%。それに関連し、記者から「今週中にも緊急事態宣言の要請検討の基準となる病床使用率50%に達すると思われるが、達した時点で速やかに要請を行うのか」との質問が出ると、小池都知事は「TBSさんがすでに予定稿を流しておられるようだが、そういうことはない」とコメント。

 その上で、「専門家の皆さんと意見も交換しながら、自宅・宿泊療養を含む全体的な医療提供体制の状況や社会活動への影響などを確認しながら、総合的に検討したいと考えている」と述べた。(ABEMA NEWS)

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