所澤 宮古市の田老や釜石市の天神の仮設団地は隣に商店街があります。仮設住宅と仮設商店街を一体でやろうという議論はなかったのでしょうか。
鈴木 震災直後、まず各避難所のお年寄り、妊婦、小さいお子さんを抱えている方のプライベートを確保しなくていけないということで、5月末に最初の仮設住宅を女川第一小学校の校庭につくりました。ただ女川町には、津波の被害を受けていない平らな場所はまったくなく、仮設住宅で手いっぱいで、店舗を建てる発想なんてありませんでした。
中林 南三陸町でも集会所なんて後回しで、団地に住宅だけをたくさん建てていたのですが、復興への話し合いや人のつながりづくりに集会所がなくて、いま困っています。
鈴木 1年半過ぎて、住まいのそばにお店があることの便利さに気がつきました。
中林 時間は巻き戻せませんから、いまの状況でなんとかやってかなくちゃいけないわけです。
都市部でも買い物弱者や高齢化が問題になっています。たとえば宅配や町外へ郵送するにしても、ニーズを拾っていくことが難しいと思います。先ほど阿部さんが新聞販売をされていると仰っていましたが、毎朝、新聞を配達する際に、商店街で売るものをリストにして各戸に配るのはいかがでしょう。お昼にもう一度バイクで回ってリストを集めて、午後に届けられればタイムラグはほとんどありません。
永松 南相馬市ではリアカーを引いた移動販売を緊急雇用でやっていますね。
鈴木 女川町でも移動販売はやっているのですが、働いている人たちは昼間に仮設住宅にいません。それに週2、3回しか販売していないので、タイムラグはどうしても生まれてしまいます。生協も1週間に1回。1週間も経てば注文した商品がいらなくなってしまうこともあります。
阿部 シーパル宅配便という買い物代行サービスもありますが、1日に5、6件程度しか利用されません。結局、社会福祉的な考え方でやることはできても、ビジネスとして成立させるのは難しいんですよね。
先ほど仮設住宅のそばにお店があれば、というお話がありましたが、300世帯くらい入っている清水地区に清水百貨店というお店が立ちましたが、正直かなり苦戦されています。というのも消費者が求める最低レベルの品ぞろえはコンビニ程度です。コンビニほど品ぞろえは充実していませんし、消費構造が変わったわけでもありませんから、できたときには喜ばれても、実際に買い物には行かないんです。
中林 町を復興しようという共通意識を持ってもらうことが重要ですね。商店街だけのまちづくりではなく、消費者も巻き込んだまちづくりが必要でしょう。地域コミュニティのなかでまちづくりを考えていくことで、地域の商店の状況を共有して、みんなで生活し、そこで買い物することの意義を理解し、みんなでまちを活かしていく方向に持っていかなくてはいけないと思います。わたしも、住んでいる地域でまちづくり活動に関わったことをきっかけに、地域で買い物をするようになりました。
永松 神戸には商店街のなかに子どもの遊び場をつくっているところがあります。商店主の目が行き届いて安心ですし、親が迎えついでに買い物によって帰ってくれるんです。
リンク先を見る
■女川町の取り組み
阿部 去年の5月4日に女川高校、復興祭というイベントを開きました。このとき、地元の商店だけでは店数が足りなかったので、いままでイベント等で出店協力してくださった方や支援団体に来ていただきました。それまでにもイベントは何度か開いていたのですが、すべて支援してもらうタイプのイベントでした。復興祭では、あえて皆さんに支援ではなく販売をお願いしました。というのも商工会青年部でも、経済をまわすためには商売を始めてもらわなくてはいけないという話があったんです。
イベントが起爆剤となり、お店が再開し始めてきました。その流れでおながわコンテナ村商店街をつくりました。ただ商売的には苦戦されています。どこでもそうだと聞きますが、飲食店や電気店はそこそこ儲かっているようですが、食料雑貨は苦労されているようです。
青木 内部循環については震災前から考えてはいました。ポイントカード事業や地域商品券の発行をしていた女川スタンプ会に新しいシステムを導入しようと話しかけ、3月10日に導入の決議をしていたんです。でも、その矢先に震災が起きてしまい、津波の被害でシステムが崩壊し、スタンプ会は今月解散してしまいました。
阿部 新システムと連動するかたちで、地域通貨の導入も検討されていました。東京の高田馬場で始まったアトム通貨（通貨単位：馬力）の実行委員に知り合いがいて、今年の8月に導入し、いま少しずつ流通し始めています。
大型量販店と同じシステムのポイントカードでは太刀打ちができません。それにカードの場合、使う人が大人にかぎられてしまいます。アトム通貨であれば、子どもからお年寄りまで年齢に関係なく使えます。
青木 たとえばエコバッグを持ってきてくれた人にありがとうの気持ちとしてアトム通貨をあげたり、子どもひとりでお使いにきたらご褒美にあげたりしています。お客さんが面白い話をしたら渡している床屋さんもあります（笑）。待っているだけではお客さんが来てくれないことをお店側に気がついてほしいという意図もあったんです。
阿部 希望の鐘商店街は被災地最大規模の木造仮設店舗です。震災ツアーとして多くの方が来てくれます。ツアーパッケージとしてお客さんに300から500馬力ほどを最初から組み込んでもらい、女川町で使ってもらおうと観光協会が動いています。従来の観光では、お土産以外の商品は売れませんが、アトム通貨であれば使える場所がかぎられますから、観光とは関係のないお店でも使ってもらえる可能性があるかと。
鈴木 語り部ツアー代としてインクルーズされているとお話すれば納得してもらえるでしょう。
■ビジネスの再開と持続
所澤 防災集団移転の対象は基本的に住宅となっていて、商店は対象になっていません。他の被災地では民宿や商店も移転したいという要望が出ているようですが、女川町でも同様なのでしょうか。
青木 出ています。もともと店舗兼住宅で商売をされている方が多いんです。住宅と商店をふたつ建てることはできないでしょう。
阿部 あれ、店舗兼住宅はいいって聞いたよ。
青木 いや、議会でも話になって駄目だって言われたって。
所澤 公式では禁止されているけれど、それでも踏み切る人が出てくるかもしれません。
中林 北海道南西沖地震で津波の被害を受けた奥尻島では、住宅として高台に建てられたものが、その後しばらくしてお店になっていました。
青木 なるほど。
鈴木 行政が商業エリアと建物を建てて、テナントに貸し出す方法をとるしかないと思います。
青木 ただそれだとグループ補助金の対象にならないんですよね。グループ補助金は、もとの土地に同じものをつくって戻すという考え方ですから。
鈴木 グループ補助金が下りるのって、建物が完成した後なんですよね。つくるための資金繰りはそれぞれがしなくてはいけないから、金融機関が融資してくれなかったら動けません。
青木 元に戻すのに1000万円かかるとして、最初に全部自分が用意して、国と県がチェックして、申請通りであれば4分の3補助金が下りるんです。
永松 金融機関はリスクがあるからなかなか融資してくれないでしょう。
阿部 グループ補助金が下りたところでも、債務が多すぎて、融資してもらえない会社もありました。まずは貸している分を返してほしいって言われてしまって。
鈴木 復旧したとしても従来のお客さんはどんどん離れていくし、風評被害でまったく売れないんですよね。首都圏からしたら宮城も福島も一緒ですからね。
だから事業を再開してもビジネスとして続かないのではないかと判断して、金融機関は融資してくれないんです。そのうちにただでさえ失われている販路がどんどんなくなってしまう。
青木 どんなに立派な建物が建っても、開店と同時に倒産の可能性だってありますよ。
中林 震災前の販路とは違う販路をつくらなくていけないわけですよね。
先ほどのミサンガのようにインターネットを使って消費者に直接呼びかけて、全国のみんなが被災地を忘れないうちに販路をつくるといいと思います。さらに復興事業が動き出したときに、女川町に入ってくる工事関係者をいかに町内の経済に組み込むか、です。
鈴木 震災直後、まず各避難所のお年寄り、妊婦、小さいお子さんを抱えている方のプライベートを確保しなくていけないということで、5月末に最初の仮設住宅を女川第一小学校の校庭につくりました。ただ女川町には、津波の被害を受けていない平らな場所はまったくなく、仮設住宅で手いっぱいで、店舗を建てる発想なんてありませんでした。
中林 南三陸町でも集会所なんて後回しで、団地に住宅だけをたくさん建てていたのですが、復興への話し合いや人のつながりづくりに集会所がなくて、いま困っています。
鈴木 1年半過ぎて、住まいのそばにお店があることの便利さに気がつきました。
中林 時間は巻き戻せませんから、いまの状況でなんとかやってかなくちゃいけないわけです。
都市部でも買い物弱者や高齢化が問題になっています。たとえば宅配や町外へ郵送するにしても、ニーズを拾っていくことが難しいと思います。先ほど阿部さんが新聞販売をされていると仰っていましたが、毎朝、新聞を配達する際に、商店街で売るものをリストにして各戸に配るのはいかがでしょう。お昼にもう一度バイクで回ってリストを集めて、午後に届けられればタイムラグはほとんどありません。
永松 南相馬市ではリアカーを引いた移動販売を緊急雇用でやっていますね。
鈴木 女川町でも移動販売はやっているのですが、働いている人たちは昼間に仮設住宅にいません。それに週2、3回しか販売していないので、タイムラグはどうしても生まれてしまいます。生協も1週間に1回。1週間も経てば注文した商品がいらなくなってしまうこともあります。
阿部 シーパル宅配便という買い物代行サービスもありますが、1日に5、6件程度しか利用されません。結局、社会福祉的な考え方でやることはできても、ビジネスとして成立させるのは難しいんですよね。
先ほど仮設住宅のそばにお店があれば、というお話がありましたが、300世帯くらい入っている清水地区に清水百貨店というお店が立ちましたが、正直かなり苦戦されています。というのも消費者が求める最低レベルの品ぞろえはコンビニ程度です。コンビニほど品ぞろえは充実していませんし、消費構造が変わったわけでもありませんから、できたときには喜ばれても、実際に買い物には行かないんです。
中林 町を復興しようという共通意識を持ってもらうことが重要ですね。商店街だけのまちづくりではなく、消費者も巻き込んだまちづくりが必要でしょう。地域コミュニティのなかでまちづくりを考えていくことで、地域の商店の状況を共有して、みんなで生活し、そこで買い物することの意義を理解し、みんなでまちを活かしていく方向に持っていかなくてはいけないと思います。わたしも、住んでいる地域でまちづくり活動に関わったことをきっかけに、地域で買い物をするようになりました。
永松 神戸には商店街のなかに子どもの遊び場をつくっているところがあります。商店主の目が行き届いて安心ですし、親が迎えついでに買い物によって帰ってくれるんです。
リンク先を見る
■女川町の取り組み
阿部 去年の5月4日に女川高校、復興祭というイベントを開きました。このとき、地元の商店だけでは店数が足りなかったので、いままでイベント等で出店協力してくださった方や支援団体に来ていただきました。それまでにもイベントは何度か開いていたのですが、すべて支援してもらうタイプのイベントでした。復興祭では、あえて皆さんに支援ではなく販売をお願いしました。というのも商工会青年部でも、経済をまわすためには商売を始めてもらわなくてはいけないという話があったんです。
イベントが起爆剤となり、お店が再開し始めてきました。その流れでおながわコンテナ村商店街をつくりました。ただ商売的には苦戦されています。どこでもそうだと聞きますが、飲食店や電気店はそこそこ儲かっているようですが、食料雑貨は苦労されているようです。
青木 内部循環については震災前から考えてはいました。ポイントカード事業や地域商品券の発行をしていた女川スタンプ会に新しいシステムを導入しようと話しかけ、3月10日に導入の決議をしていたんです。でも、その矢先に震災が起きてしまい、津波の被害でシステムが崩壊し、スタンプ会は今月解散してしまいました。
阿部 新システムと連動するかたちで、地域通貨の導入も検討されていました。東京の高田馬場で始まったアトム通貨（通貨単位：馬力）の実行委員に知り合いがいて、今年の8月に導入し、いま少しずつ流通し始めています。
大型量販店と同じシステムのポイントカードでは太刀打ちができません。それにカードの場合、使う人が大人にかぎられてしまいます。アトム通貨であれば、子どもからお年寄りまで年齢に関係なく使えます。
青木 たとえばエコバッグを持ってきてくれた人にありがとうの気持ちとしてアトム通貨をあげたり、子どもひとりでお使いにきたらご褒美にあげたりしています。お客さんが面白い話をしたら渡している床屋さんもあります（笑）。待っているだけではお客さんが来てくれないことをお店側に気がついてほしいという意図もあったんです。
阿部 希望の鐘商店街は被災地最大規模の木造仮設店舗です。震災ツアーとして多くの方が来てくれます。ツアーパッケージとしてお客さんに300から500馬力ほどを最初から組み込んでもらい、女川町で使ってもらおうと観光協会が動いています。従来の観光では、お土産以外の商品は売れませんが、アトム通貨であれば使える場所がかぎられますから、観光とは関係のないお店でも使ってもらえる可能性があるかと。
鈴木 語り部ツアー代としてインクルーズされているとお話すれば納得してもらえるでしょう。
■ビジネスの再開と持続
所澤 防災集団移転の対象は基本的に住宅となっていて、商店は対象になっていません。他の被災地では民宿や商店も移転したいという要望が出ているようですが、女川町でも同様なのでしょうか。
青木 出ています。もともと店舗兼住宅で商売をされている方が多いんです。住宅と商店をふたつ建てることはできないでしょう。
阿部 あれ、店舗兼住宅はいいって聞いたよ。
青木 いや、議会でも話になって駄目だって言われたって。
所澤 公式では禁止されているけれど、それでも踏み切る人が出てくるかもしれません。
中林 北海道南西沖地震で津波の被害を受けた奥尻島では、住宅として高台に建てられたものが、その後しばらくしてお店になっていました。
青木 なるほど。
鈴木 行政が商業エリアと建物を建てて、テナントに貸し出す方法をとるしかないと思います。
青木 ただそれだとグループ補助金の対象にならないんですよね。グループ補助金は、もとの土地に同じものをつくって戻すという考え方ですから。
鈴木 グループ補助金が下りるのって、建物が完成した後なんですよね。つくるための資金繰りはそれぞれがしなくてはいけないから、金融機関が融資してくれなかったら動けません。
青木 元に戻すのに1000万円かかるとして、最初に全部自分が用意して、国と県がチェックして、申請通りであれば4分の3補助金が下りるんです。
永松 金融機関はリスクがあるからなかなか融資してくれないでしょう。
阿部 グループ補助金が下りたところでも、債務が多すぎて、融資してもらえない会社もありました。まずは貸している分を返してほしいって言われてしまって。
鈴木 復旧したとしても従来のお客さんはどんどん離れていくし、風評被害でまったく売れないんですよね。首都圏からしたら宮城も福島も一緒ですからね。
だから事業を再開してもビジネスとして続かないのではないかと判断して、金融機関は融資してくれないんです。そのうちにただでさえ失われている販路がどんどんなくなってしまう。
青木 どんなに立派な建物が建っても、開店と同時に倒産の可能性だってありますよ。
中林 震災前の販路とは違う販路をつくらなくていけないわけですよね。
先ほどのミサンガのようにインターネットを使って消費者に直接呼びかけて、全国のみんなが被災地を忘れないうちに販路をつくるといいと思います。さらに復興事業が動き出したときに、女川町に入ってくる工事関係者をいかに町内の経済に組み込むか、です。
