「オミクロン株の特性に応じた対応で、社会経済を回していくべきだ」経団連の十倉会長、“隔離期間の短縮”と“鎖国状態の見直し”を改めて訴え

　経団連の十倉雅和会長は24日午後の会見で、政府の新型コロナウイルス対策について「政府の方もBCPという言葉を使われているが、オミクロン株を昔のデルタ株のような対応でやっていると、まず医療現場が崩壊する。世界で取り入れられている、オミクロン株の特性に応じた対応を日本においても機敏に取り入れて、社会経済活動を回していくべきだと思う」と訴えた。

　十倉会長は「まず、隔離期間の短縮。世界は5日の隔離帰還で済んでいるのに、なぜ日本は10日なのか。BCPについても、ある人が2月初旬には東京都全体で濃厚接触者が150万人になると試算していたが、全員を隔離していたら、平均で10%以上の人が隔離されることになる。これでは、あらゆるものが回らなくなる。隔離期間の適正な措置が重要になってくる。

　また、日本の鎖国状態。最初に大きく網をかけるのは正解だったと思うが、オミクロン株が大勢を占めるようにいなってきた中で、続ける意味は無いように思う。見直しを早くやってほしい。ビジネスのBCPは国内だけで成り立っているわけではない。例えばイスラエルではワクチン接種証明と陰性証明があれば入国を可能にした。日本でも検証いただいて、機敏な対応をお願いしたい。オミクロン株は短期間に増えて短期間に減るだろうと言われている。うかうかしていると、あっというまにピークに達するので、迅速な対応をお願いしたい」。