チャート：Fedの保有資産とNYSE FANG＋指数の推移
Fedは2020年3月から、コロナ禍での緊急対応措置としてゼロ金利政策の再開と大規模な資産買入を続けてきた。足元、変異株が猛威を振るうが、経済は概ね回復し米国での失業率は4％を割り込みつつ人手不足に悩む状況だ。一方で、インフレは供給制約と需要拡大を受け、7％に達している。
何より、S&P500が2020年3月の底値から2倍になり、住宅価格が約20%跳ね上がるなど、Fedの金融政策の影響は資産価格を著しく押し上げてきた。投資家は金融政策の正常化について、パウエル氏率いるFedが今週以降どのような発言をするか、注意深く耳を傾けることになるだろう。
――足元で米株相場が急落する理由として、ウォール街で流れる①1月の資産買入終了、②資産買入の終了を2月に前倒し、③50bp利上げ――といった、引き締め観測が影響していることでしょう。①と②の資産買入の早期終了については、50bp利上げの観測を火消しするメリットがあると考えられます。ただ、21年12月議事要旨で明確化され、足元の政策変更も21年11月のパウエル氏などFed高官の講演で示唆されていたように、Fedは事前に政策変更について市場に伝達することを好みます。さらに1月11日のパウエル氏の議長再指名に関わる議会証言で、早期のテーパリング終了のサインを点灯しませんでした。Fedとしても、米12月小売売上高や米12月鉱工業生産が予想外にマイナスに振れ、1月公表分のベージュブックでも供給制約の小幅緩和などを確認するなか、オミクロン株感染拡大の影響を精査したいはずです。
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バイデン氏はFedの政策調整を歓迎していますが、バイデン政権に近いブレイナードFRB理事も、1月12日に開かれたFRB副議長指名に関する公聴会で「インフレ抑制に力強い手段を有する」、「テーパリング終了後に利上げを行う見通し（現状では3月利上げへの支持表明）」、「年内、複数回の利上げを見込む」と述べるにとどめ、資産買入の終了前倒しに言及していません。
何より、1月ベージュブックは供給制約に関わる問題の改善点として物価の頭打ちが報告され、米12月消費者物価指数は前月比ベースで高止まりしつつも鈍化を確認しています。パウエル氏を始めFed高官の発言に基づけば、1月FOMCでテーパリング終了あるいは一段の加速を決定する可能性は低いのではないでしょうか。仮に資産買入の終了を前倒しするならば、21年12月FOMC議事要旨で経済見通しで買入ペースを調整すると明記されていたように、物価見通しの変化を根拠に挙げるのでしょう。
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- ウォールストリート発のアメリカ情報サイト
