“批判型”か“提案型”かに揺れる立憲民主党に成田悠輔氏「政権が信じられないくらい話下手なんだから、“解説型”になってもいいのでは?」

■目的とターゲットが違う、ということではないか

　一方、与野党に若者政策などを提言してきた日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「批判しない野党というのはこれまでも存在してこなかったし、批判と提言は二項対立ではない。あえて言うなら、目的とターゲットが違う、ということではないか」と指摘する。

　「目的という観点では、55年体制下の社会党のように、“万年野党でもいい”というような立場から政府の良くない部分を批判し続けていればいい。それでも憲法改正に反対の人たちが一定数いるので、ある程度の議席も獲得できていたからだ。そかし、それでは政権交代は難しい。もし政権を取った場合、何を実現するのかという構想を国会の中でも示していく必要性がある。

　ターゲットという観点では、特に立憲民主党のコア支持層とされる60～70代の人たちは、やはり大学紛争などを通して“対立“や“反権力”を求めてきた世代だ。“怒っていた方が良い”というのも、その世代が求めているものだと思う。ところが今の30代以は、日本社会の様々な課題を一つでも解決していってほしいと望んでいる。つまり、“建設的な姿の方が良い”ということだ」。

　その上で室橋氏は「メディアはアンコントローラブルだし、切り取りをされるということが分かっているのであれば、他のテーマを重点的に扱った方がいいのではないか。例えば衆院選の1カ月前、立憲民主党は“政権を取ったらこれをやります”数日ごとに発表していった。そこで最初の方に挙げられていたのが、森友・加計や、日本学術会議といったテーマだ。それはつまり、ニュースで一番に取り上げられるということだし、そこに力を入れているんだなと一般の人は思うだろう。そういうPRが、あまりにも下手すぎる。

　民主党が政権交代を果たした2009年以前を思い出してみると、無駄を削り子ども手当をとか、高速道路を無料化するなど、お金の話をしていた。また、“シャドー・キャビネット”や、政権を取ったら300日でこういうことをやるという“300日プラン“といったパッケージもまとめていた。それが最近ではスキャンダルや人権系のテーマが非常に多く、しかも全く刺さっていない。第1次安倍政権はイデオロギーを前面に出し、教育基本法改正などをやろうとしたから短命に終わったが、第2次安倍政権は経済を安定させた上で自分たちがやりたい集団的自衛権などをやっていった。そういうバランスをミスっていると思う」。

■“解説型野党”みたいなものもあってもいいのではないか

　他方、イェール大学助教授で半熟仮想株式会社代表の成田悠輔氏は「批判ばかりになってはいけないのだろうか。世の中のほとんどの人は、何か一言を言いたいときに政治に興味を持つのだと思うし、Twitterを見ていても、一般人でも有名人でも、キレている人ばかりじゃないか。そういう、ガス抜き役を果たすだけでも意味があると思う。

　あるいは、“解説型野党”みたいなものもあってもいいのではないか。ぶっちゃけ今の野党では政権は取れないが、政府与党にもとんでもなく説明が下手だという問題点がある。僕は話のつまらない大学教授のおじさんたちに慣れているが、その基準でいっても、菅前総理や岸田総理は信じられないくらい話が下手で、伝わっていないと思う。

　“今後必要なのは新しい資本主義だ”と言ってみた後に、その新しい資本主義が何を意味しているのかはこれから考えるみたいな。え？みたいな感じだ。そう考えると、政府と霞が関の連合体がこの政策をやらなくちゃいけないという論理的な理由や制約の説明を、みんなが分かるような形でできる人が必要だ。

　野党にはその役割を果たせる可能性があるんじゃないか。アメリカの政治でいう報道官とかスポークスマンみたいなプレゼンテーションの機能をYouTubeなんかで流す。自民党の100倍分かりやすく、国民が納得できるような、野球解説とかサッカー解説のような形。そして問題があれば、なぜそうなのかも説明する」と提言した。（『ABEMA Prime』より）