斉藤国土交通大臣ら政務三役が給与を自主返納へ、局長級職員にも処分統計調査の不正問題で

　建設工事受注動態統計調査の不正問題で、斉藤哲夫国土交通大臣は午前の会見で「当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行った。これに併せ、組織のトップとして国の統計の信頼性を残った責任を痛感しており、私をはじめ、政務三役全員について、一定のけじめをつけるべく、給与等を自主返納する」とした。

　その上で、「統計は政策立案や経営の判断の基盤として常に正確性が求められるものであり、このような分野において不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民の皆さまに深くお詫びを申し上げる。今後は再発防止や調査の遡及改定等の　検討・検証を行い、国土交通省一丸となって、また関係省庁とも連携しながら、国土交通行政・政府統計の信頼回復に全力で取り組む」とした。（ABEMA NEWS）

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