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「日本人はみんな貧乏になる」岸田政権の"新しい社会主義"ではだれも幸せになれないワケ

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まさに若者に夢が持てる社会が必要なのだ。結果平等では、夢は育たない。

後ろで手を組むサラリーマン風のミニチュアの前には積んだコイン
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/wutwhanfoto

富裕層には所得税、相続税が重くのしかかっている

日本では、長い出世競争に打ち勝って、やっとたどり着いたCEO職で平均年棒が1億2000万円程度。厳しい累進課税の税金を払った後では郊外に小さな家しか建てられない。そんな住宅環境、生活環境を見ても、日本の若者は夢など持てないだろう。

ましてや日本は格差是正の名目で所得税の累進は厳しいし、相続税は重税化している。配偶者と子供2人で4800万円の基礎控除しかない。

先進国の中で、そんな国は日本くらいではなかろうか? 世界は相続税の軽減化の方向だ。国会で質問した時、米国では重税化しているとの答弁を得たことがあるが、無税だった相続税が復活したものの相続人は1人約10億円の基礎控除がある(毎年インフレ率で変わる)。両親から相続すれば約20億円の控除だ。

日本を引っ張るリーダーたちのエネルギーや時間、興味は、相続税節約という後ろ向きの論点に向かっている。残念でならない。欧米の高所得者層はどこに投資したらリターンがいいかを議論しているのとは対照的だ。これは、これから伸びる産業(=リターンの高い産業)に資金が集まることで、国が一層発展することにもつながる。

日本の富裕層を攻撃しても貧しくなるだけ

このように「小金持ち」しかいない日本で、中間層が没落して生じた格差の是正策として小金持ちを引きずり下ろせばどうなるのか? 日本から国外に逃れるかもしれない。そうすれば私が子供の頃のように皆が平等に貧しくなるだけだ。

しかも当時と違い夢や希望が無くなっているのだから社会の輝きは失われ、ますます国力は落ちていくことだろう。

日本プロ野球の一流選手をすべて大リーグに追いやれば、日本には二流選手ばかりが残る。年棒のばらつきは無くなるので選手は平等になるが、平均年棒はガクンと落ちる。プロ野球は面白みが欠け、産業として衰退し選手の所得は減る悪循環に陥るだろう。

没落していった中間層を再度引き上げるためにはパイを大きくすることだ。パイの分配の仕方だけを考えていては、パイはさらに縮小し、1人当たりの受け取る絶対量は減少する。パイを大きくするためには、結果平等と対極にある競争が不可欠だ。

アメリカのバイデン大統領はたびたび「競争のない資本主義は資本主義ではなく、搾取にほかならない」と口にし、報道で発言が取り上げられる。イギリスの経済学者・ケインズ氏が「アニマル・スピリッツ(野心)が失われると資本主義は衰退する」と説いたように、野心の源泉となるのは競争は極めて重要だと言える。

競争よりも格差是正を金科玉条として分配を最重要項目として邁進した日本経済のなれの果て(=40年間のダントツのビリ成長)を説明するのに適切な文言だと私は思う。

日本の停滞は、競争の不足が招いた結果だろう。産業の新陳代謝や労働力の移動を促す構造改革を怠ったまま、それを放置してきた。そこで分配政策を掲げても長期低迷の失敗を繰り返すことになるだけだ。

このままでは「共同貧困」に陥る…日本には競争と先富論が必要だ

中国の習近平国家主席は昨年8月、「共同富裕」というスローガンを大々的に打ち出した。

これまで中国には、1980年代に鄧小平氏が唱えた「先富論」(豊かになれるものから先に豊かになる)という改革開放の基本原則があった。結果的に中国は世界2位の経済大国へと発展したが金持ちに富が集中したため、習氏は「共同富裕」という分配の概念を導入した。

まずはパイを大きくして、そのうえでの分配なのだ。

日本はどうだろうか。40年間も世界ダントツのビリ成長を続け、分配するパイは大きくなっていない。むしろ縮小を続けているのに、中国や成長を続ける資本主義の国々をまねして、分配に力を入れれば日本は「平等に皆、貧乏」の「共同貧困」に陥るだけだ。(富ではなく)不幸を分配する悪循環に陥った社会主義国家没落の再現となるだろう。

失敗してもまた立ち上がることができるセーフティーネットを確立したうえで、一定の格差を認め、競争を導入し、若者に夢を与え、パイを大きくするべきだと私は思う。分配はその次だ。新興国のようで情けないが、今の日本には「先富論」こそが、必要だ。

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藤巻 健史(ふじまき・たけし)

フジマキ・ジャパン代表取締役

1950年東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得(米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール)。85年米モルガン銀行入行。当時、東京市場唯一の外銀日本人支店長に就任。2000年に同行退行後。1999年より2012年まで一橋大学経済学部で、02年より09年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師。日本金融学会所属。現在(株)フジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。2013年から19年までは参議院議員を務めた。

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(フジマキ・ジャパン代表取締役 藤巻 健史)

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