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聖域なき関税撤廃

安倍総理のTPP交渉参加表明がカウントダウンとなっている。

3月12日に行うJA主催の反対集会に配慮して13日に以降の表明にしたと関係者は語っている。恐らく農政族議員の方からアドバイスがあったのであろう。農協の顔をつぶすなということである。と同時に反対集会に出席する自民党議員がの立場を考慮してのことだと推察される。

3月7日朝日新聞の朝刊18面で「TPPと自民党マジック」という記事が掲載されている。少し引用したい。

まるで手品のような鮮やかさである。言っていることは変わらない。なのに、まったく違う風景が見える。安倍首相は2月下旬の日米首脳会談を境に、日本の環太平洋経済連携協定交渉参加に向けて、大きくカジを切った。そのよりどころになったのは、昨年末にあった衆院選での自民党公約だ。「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。

この一文は、総選挙の時は反対の、いまは賛成の論拠として語られている。 


聖域を確保できたわけではないが「聖域が設けられる余地があること」を確認したことが「聖域を確保したこと」にすり替わっている。

選挙時に北海道の自民党候補は「断固阻止」を掲げて選挙戦を戦かった。民主党政権で中枢を担っていた議員も多くいた民主党北海道がTPP反対といくら叫んでも野田総理が交渉入りに前向きな発言をしていうるのだから有権者としては民主党はTPP推進と判断している訳なので「二枚舌」と見られたことだろう。結果として小選挙区で民主党は北海道において全滅した。

あの小泉旋風の起きた2005年の総選挙でも北海道は8勝4敗であった。もちろん全国的に大敗しているので政権運営に対する批判が大きかったとは思うがTPP問題が少なからず影響があったと思う。

今度は自民党議員が「二枚舌」と見られている。

しかし批判していても仕方が無い。

TPP問題は政党間対立よりも地域間対立の要素が大きい。私自身もきちんと聖域がきちんと確保されるのであれば交渉入りに反対するものではない。しかし今のままではデメリットが大きいという疑念がぬぐえないので賛成というわけにはいかないしセンシティブ品目を抱える地域事情からおいそれと賛成というわけにはいかない。

日本全体や地域に深刻な影響が出ないように政党間対立を超えてしっかり守るべきものを守れるように努力していきたい。

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