立憲民主党は17日、新型コロナウイルス対策本部（本部長:長妻昭衆院議員）を国会内で開催し、オミクロン株の国内発生状況、水際強化措置に係る指定国・地域、新型コロナウイルス感染症の発生状況について政府からヒアリングしました。
長妻本部長は、厚生労働省が2021年8月と９月に自宅で死亡した人の状況を調べた結果をまとめたことに触れ、「自宅死は少なくとも202人が確認できた。そのうち70人もの方が亡くなった後にPCR検査をしてコロナ死が確認され、ほとんどが軽症や無症状で亡くなり、コロナ突然死ということが非常に多いのではないか。あまりこれまで言われていないことだが、今回の教訓をさらに深堀りしていただき、警察のデータと相当かい離があるので、こういうことが無いようにやってほしい」と求めました。
また、全国の自宅療養者数が12日０時の時点で、前週比の16倍である1万8628人に増加したことに触れ、「東大の先生方のグループが今月発表した推計によると、重傷者はオミクロン株はデルタ株の4分の１である。逆に言えば新規感染者が4倍に増えれば、同じ絶対数になるのかと素人ながら思う。そうするとピーク時８月の東京の新規感染者が6000人だったので、2万数千人で同じ重傷者になる。政府は重症化になりにくいと言いすぎている」と指摘しました。
全国の重症者の基準について長妻本部長は、「東京の重傷者は先週、国の基準で224人。ところが都の基準でいうとたったの4人。都の基準ではICUに入っている人は除かれている。エクモと人口呼吸を装着した人のみ重症者とカウントしている。国と都民、都知事の間の認識が相当ずれているので、ぜひ、重症者について警戒を怠らないようにしてほしい」と促しました。
出席議員から、（1）必要病床数の想定はより悪いケースに合わせて対応してほしい（2）デルタ株拡大の時に視覚障がい者はパルスオキシメーターが見えない等の不都合があったが、そうしたことが生じないような方針を政府はとるのか（3）オミクロン株の濃厚接触者の待機期間を14日から10日に変えたが、新たな懸念が発生したら待機期間を戻すのか――等の質問や要望があがりました。
