■スキャンダルはマスコミや検察に任せればいいじゃん！
野党が政府の政策や不正を“批判”する意義はわかったが……。
《野党はスキャンダル追及ばかり》
《モリカケやサクラは検察やマスコミに任せて野党は政治をやって欲しい》
こういう声もあるように、安倍晋三元首相の一連の問題や、菅義偉前首相の長男による官僚の接待問題など、個人のスキャンダルの追及は国会でやる必要はないのでは？
「私自身は、スキャンダルを追及しているつもりは一切ありません。たとえば、森友・加計の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、民主主義の基本である『文書管理』や『情報公開』や、行政のあり方そのものにかかわるものです。また、これらは国の予算にかかわる問題でもある。国有財産を不当に安く総理に近い人物に売り払われたとしたら、それは国有財産の棄損につながります。あるいは、国費を支出して行政に貢献した方々を招くはずの桜を見る会が、首相の後援会の私的会合に使われていたら大問題です。行政のあり方にも、予算にもかかわることですから、国会で議論するのは当たり前。『スキャンダル追究ばかりして』という批判は、まったく的外れだと言わざるを得ません」
だが、《追及するなら証拠をそろえてからにしろ！》という声もあるように、疑惑の段階ではなく、確たる証拠を提示して追及すればいいのでは？
「どういうことが行われていたのか、それを開示する義務は行政側にあります。私たちは国政調査権に基づいて行政文書の開示を要求します。行政文書というのは、公文書管理法上、軽微な事案をのぞいて、すべて作成しなければならないと、法律で決まっている。ですから、たいていのことは文書が作成されているのです」
憲法66条に基づき、正しく政治を行ったことを国会に説明する責任は政府（内閣）にある。その際の証拠となるのが、行政のプロセスや決定事項を記録した行政文書だ。
たとえば、民間の会社で考えてみてほしい。正しい仕事やお金の使い方をした証拠として帳簿や領収証を作成・保存する。疑いを持たれれば、監査法人や税務署の求めに応じてそれらを開示しなければならない。不正がないのを証明しないといけないのは、会社＝政府なのだという。
「しかし、存在するはずの文書が隠蔽や廃棄、あるいは改ざんされるという事例が相次いでいる。出すべき文書を出さないから『もめる』というのが、最近の政府の『ビジネスモデル』になっているのは、残念なことです」
桜を見る会の出席者名簿が、共産党議員の資料要求の直後に公文書管理のルールに違反して廃棄されたり、森友学園をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされたりしたことなども明らかになった。第二次安倍政権以降、そもそも公文書を作成しない、あるいは野党の資料要求があっても、不都合な資料は開示しないということが常態化しているという。
「野党合同ヒアリングを含む、国会におけるさまざまな追究は、国政調査権を背景としたものです。実際、平成20年に麻生内閣のもとで、『議員の資料要求というのは国政調査権を背景としているので、一般の情報公開請求などとは違い、内閣としては非常に重きをおいてしっかりと対応する』と、閣議決定されているんですよ。それが守られていません」
■コロナ禍に「桜」をやらなくても…
だが、追及するにも、やるべきタイミングがあるのではないか……。
《野党って本当に馬鹿なのか？ 新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》
ネット上で散見されるのが、このような意見だ。
「これも悪質な印象操作ですね。国会では同時にさまざまな問題に取り組んでいるわけですが、そればかりをやっているかのように切り取られてニュースが作られるので、そういう誤解になる。でも、実際は常にさまざまな問題に取り組んでいのです」
国会にはさまざまな委員会が存在し、同時並行的にさまざまな法案や問題が審議されている。テレビニュースに映るのは、国会のほんの一部でしかないという。じつは「Aをするくらいなら、Bをやれ」というロジックは、コロナ禍以前から見られたものだ。
《北朝鮮の脅威が増しているのにモリカケに審議時間を使うのですか？》
《桜を見る会の話で国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者のためにこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》
ときには「北朝鮮」、ときには「台風」「地震」に手をかえて行われるこうした攻撃は、国会の実態を無視した“言論封鎖”だと川内氏は言う。実際、この2年間、国会でコロナ以外にもさまざまな法案や問題が審議されてきたが、常にこうしたロジックで攻撃の対象とされるのは、野党による政府への不正の追及だけだ。
■「野党を批判して世の中がよくなることはない」
無論、野党時代の自民党も、民主党政権を厳しく“批判”していたし、個々の閣僚が抱える不祥事についても厳しく追及していた。だが、第二次安倍政権以降、《野党は批判ばかり》《国会でスキャンダル追及をするな》《AをやるならBをやれ》というような言説が目立つようになった。川内氏は、これは権力側が作り上げた“プロパガンダ”だと考えている。
「“無理が通れば道理が引っ込む”という言葉がありますが、権力が自分たちのやろうとしていることを無理やり押し通そうとするとき、嘘やごまかしや、隠蔽や改ざんをするわけですよね。それらを白日の下にさらされてはいけないので、我々の口を封じるためにいちばんいい言葉はなにかと考えたとき、“野党は批判ばかり”などということを、権力側が思いついたのではないかと。マスコミもそればかりをやっているかのように、切り取ってニュースを作るので、そういう相乗効果で、このプロパガンダが広まっていったのではないでしょうか」
確かに、この“プロパガンダ”を自民党の関係者や自民党に近い評論家などは好んで使ってきた。また、デマを交えて、この“プロパガンダ”を拡散していたツイッターの有名アカウントに、自民党関係者が関わっていたことも明らかになっている。
川内氏は、「野党は批判ばかり」という言葉に接したとき、本当に野党は批判しかしていないのか、その“批判”は憲法で求められる国会議員の職務ではないのか、立ち止まって考えてほしいという。
「ぜひ、ニュースで切り取った一部でなくて、国会の質疑や野党合同ヒアリングを見てみてください。YouTubeでも見られますから、実際にどういうやり取りを行っているか、わかるはずです。それから、野党の悪口を言って世の中がよくなるなら、いくらでも言ってください。だけど野党を批判して世の中がよくなることはありません（笑）。それこそ建設的な批判をしてほしい。あのときに、こういう質問をしたらよかったとか、こういう情報もあるよとか。そういうことを教えていただければ幸いです」
1月17日から第208回通常国会が始まる。本当に野党は“批判ばかり”なのか、その“批判”は必要なものでないのか、自分の目で見て判断してほしい。
