北方領土「２島返還」から転換か 林外相「〝4島〟が日本の立場」と明言

林芳正外相と英国のリズ・トラス外相　2021年12月11日英国・リバプールで開催されたリバプール博物館でのG7外相・開発大臣サミット初日
出典）Photo by Paul Ellis – WPA Pool/Getty Images

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・林外相は北方領土問題で「4島の帰属が交渉対象」と明言した
・林発言は「2島返還」に譲歩した2018年のシンガポール合意からの決別を示唆している
・「4島返還」に立ち返る意図があるなら、岸田首相は通常国会で明確に表明すべきだ

■「2島返還」が見直される可能性が出てきた。

　林外相は1月13日、日本記者クラブでの会見で、北方領土について「交渉の対象は、4島の帰属問題だ。これが日本の一貫した立場だ」と明確に述べた。

　安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領による2018年秋の「シンガポール合意」で、日本は「2島返還」へと転換したが、岸田政権は、これと決別、従来の基本方針への回帰をめざすのだろうか。

写真）安倍晋三首相とプーチン露大統領　2018年11月14日、シンガポール
出典）Photo by Mikhail Svetlov/Getty Image

■　岸田発言より踏み込む

　外相発言自体は、就任直後の岸田首相がプーチン大統領と電話協議した後の発言（2021年10月7日）、と同趣旨ではある。

　首相はこの時、「４島の帰属の問題を明らかにして、平和条約を締結する、これが従来の政府の基本的な考え方だ」と述べている。

　13日の林外相発言は、この岸田発言よりさらに踏み込んだ。

　外相は「これまでの両国の諸合意を踏まえて交渉に取り組む」として、シンガポール合意に加え、1993年のエリツィン大統領と細川護熙首相（いずれも当時）による「東京宣言」、2001年の森喜朗首相（同）とプーチン氏による「イルクーツク声明」にわざわざ言及した。

写真）エリツィン大統領と共に「東京宣言」に署名する細川総理　1993年10月
出典）内閣官房領土・主権対策企画調整室 （写真Ⓒ内閣官房広報室）

　「東京宣言」は、「国後」、「択捉」、「歯舞」、「色丹」の4島名を列記して「法と正義」による解決を謳っている。イルクーツク声明も同様に4島を明記、これを追認する内容だ。

　二つの合意にわざわざ触れた林発言は「2島」を放擲、「4島返還」への回帰を、いっそう強くにじませるのが狙いではなかったか。　

　外相は13日の会見で、メモに目を落としながら、慎重に答えた。事務方が作成、外相が承認した想定問答とみられ、咄嗟に自分の判断で答えたものではなく、慎重に検討、決められた方針に沿ったとみるべきだろう。

　岸田内閣の北方領土問題に望む基本方針になるのかもしれない。