「地震に伴い発生する通常の津波とは異なる」気象庁が会見、引き続き避難・警戒を呼びかけ

　気象庁は16日未明、南太平洋のトンガ諸島の火山噴火による津波に関して会見を開き、「地震に伴い発生する通常の津波とは異なる」との見解を示した。

　気象庁は鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に津波警報、また太平洋沿岸の広い範囲に津波注意報を出した。15日午後1時10分ごろ、南太平洋のフンガトンガ・フンガ・ハアパイ火山で大規模な噴火が起き、この噴火の影響とみられる津波がすでに日本の太平洋沿岸に到達している。

　津波警報などを発令した経緯について、気象庁は「今回の潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波とは異なる。防災上の観点からこの津波警報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているもの」と説明。気象庁としては「潮位変化」を観測し、被害の恐れがあったことから現行のシステムを使って津波警報・注意報を発令したが、こうした事例は初めてだという。

　その上で、今回の潮位変化が津波と言えるかは現状判断できないとし、「（潮位変化が）観測され始めた時刻が通常の津波の予想時刻よりも早かったということ。その時に気圧変化（2hPa上昇）も観測されているので、何かしら影響を受けたものではないかということ。もう1つは、津波の伝播経路にある海外の観測地点で大きな津波が観測されていなかった」と、通常の地震による津波との違いについて説明した。

　気象庁は当初、「日本では若干の海面の変動はあっても津波被害の心配はない」と発表していたが、こうした要素から検討に時間を要したと明らかにした。

　なお、現時点では津波警報・注意報を解除する見通しは立っていないという。「津波は長く続くものと考えている。通常の地震による津波とは違っていると考えていて、どういったことが起きているのかがわかっていない。ただし、今は暗いので海に近づくことはやめてほしい。明るくなってからも海からしっかり距離をおいていただきたい。警報が解除されるまで安全な場所から離れないで」と引き続き避難や注意・警戒を呼びかけた。（ABEMA NEWS）

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