都 病床使用率20％でまん延防止、50％で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」

　小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

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　基準とするのは病床使用率で、都が確保している新型コロナ患者用の病床約7000床のうち、20％の段階でまん延防止等重点措置の適用について、50％の段階で緊急事態宣言の発出について、国への要請を検討するという。12日時点の病床使用率は１3.7％で、11日の12.4％から1.3ポイント上昇している。

　関係者によると、重点措置を要請する場合は埼玉県と神奈川県も併せて要請する方向で調整が行われているということだ。

　また、小池都知事はワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めるほか、新型コロナを指定感染症の2類相当からインフルエンザと同様の5類への引き下げる議論について、「5類への適用類型への変更も含めて、科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べた。

　5類への引き下げに関して岸田総理は午前、「感染が急拡大している状況で分類を変更することは現実的ではないのではないかと思う」として慎重な考えを示している。（ABEMA NEWS）

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