コロナ感染での自宅療養とは医療受診の拒否と同じ　皆保険との矛盾

オミクロン株の感染爆発で、急激に医療の崩壊の危機に陥っています。

「道内新規感染１９７人　前週の６倍　５日連続１００人超」（北海道新聞2022年1月12日）
「国内で１万３２４４人感染　４カ月ぶり１万人超、最多４県」（北海道新聞2022年1月12日）

　そのため岸田政権は、またしても「自宅療養」を言い出しています。
　その結果がこれです。

「急増する自宅療養、家庭内感染を防ぐには… 酸素飽和度の急変も注意」（朝日新聞2022年1月12日）

　もちろん一番怖いのは容体の急変です。
　次に家族にも感染させることの危険です。


2017年12月23日撮影

　ところで日本は皆保険の国であり、健康保険で医療を受けることは権利でもあります。そのために保険料を納付しているのですが、「自宅療養」では医療を受けられていることにはなりません。
　医療の貧困がこうした事態を招きました。

「オミクロン株に右往左往する岸田政権の醜態　後手後手のつけを負わされる国民」

　いずれにしても医師の数ではなく、医療体制に掛ける予算の問題です。
　医師を増員して対処できる性質のものではありません。
　オミクロン株の場合には重症化しにくい、しかし、感染力は強力と言われています。しかし、それでも肺に達し、重症化される方もいます。感染者数が激増すれば重傷者の数も増えざるを得ません。
　暮れと正月ではめを外した若者が多かったことがあります。
　結局、この感染拡大によりまた振り出しに戻る、という最悪の悪循環です。

「オミクロン株の濃厚接触者、待機「１０日間程度」に短縮へ…潜伏期間が短い可能性」（読売新聞2022年1月13日）

　未だに可能性の段階ですが、いずれにせよ「10日間程度」も「待機」状態に置かれること自体が不便が強いられます。
　感染防止策もとれないようなことは論外であり、今までの努力を無にし、振り出しに戻してしまった岸田政権の責任は重いものがあります。