新しい資本主義を読むと、足りない成長は政府が補完と書いてあります。
市場機能の活用により経済成長を実現することを基本としつつ、不十分な部分については政府が適切に補完することを通じて、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある。（新しい資本主義引用）
これ、企業が投資利益を確保するため賃金を減らしても、政府が税で補完する、ことではないでしょうか。
先日の現金給付がその先鞭ですね。
新しい資本主義は政府が、 一部投資家の利益確保に配慮し、 それ以外が、投資家利益の為に生活確保に必要な最低コスト（賃金）で働く人化される仕組みを創るように見えます。
新しい資本主義は、プラザ合意以降のグローバリズムを「一応」反省しています。
1980年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩みや格差の拡大、下請企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じており、（新しい資本主義引用）
なので、良くなるかもしれないと、勘違いしてしまいますね。
でも、これらの解決策は、必ずしも本質的な解決になっていません。
追ってお話ししていきます。
中には、独占禁止法などを厳格化することで、良くなるように見えるものもありますが、結果として起きるのは、国内資本、中小優良企業の淘汰だと思います。
そうやって、国内資本を淘汰して、最終的にはグローバル資本が市場を広げる、という「シナリオ」ではないかと思います。
中長期的な目標だと言っているからです。
一時的に、国内資本、中小優良企業を淘汰させ、その後中期長期的に外国資本、グローバル資本が成長するわけですね。
そもそも、持続可能な成長は、誰かの犠牲なしにはありえないのに、それを求めていることが、これまでの行き過ぎた資本主義をさらに悪い方向へもっていくのではないでしょうか。
- 大田区議会議員奈須りえ
- フェアな民主主義を大田区から
