アスリートや芸能界など一線で活躍する新成人
昨年はコロナ禍ということもあり多くの自治体で成人式が中止になったが、2年ぶり成人式が行われたところも多かったようだ。成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられるため、20歳成人の中で行われる最後の成人式となった。
今年の新成人といえば、昨年がオリンピックイヤーだったこともあり注目を集めたサッカー日本代表の久保建英さん、NHK朝ドラ女優でもある清原果耶さんと、森七菜さん、こども店長として知られる加藤清史郎さん、共にドラゴンザクラにも出演していた平手友梨奈さん、タレントとしてお馴染みのめるること生見愛瑠さん、スポーツ選手だとフィギュアスケートの本田真凜さん、プロ野球ではロッテの佐々木朗希さんなどがあたる。
あらためてこうして見ると、分野によってはむしろこの世代が中心になっていることがあらためて見えてくる。
今年は、高橋家でも5人兄弟の3人目の長女が成人を迎えた。
新成人は120万人。50年で約半数に
2022年に新成人として成人の日を迎えたのは約120万人。昨年との比較では4万人の減となった。
総人口に占める新成人の割合は0.96%、2011年に1％を切った後は、ほぼ横ばいながら今後は減少傾向が進み、2025年には0.88%になるとされている。
約50年前の1968年には新成人が236万人（2.35%）いた事を考えると、その人数は半世紀で半減してしまった事が分かる。
第二次ベビーブーム直後の自分の世代でも189万人（1.50%）いた事、さらにはこの第二次ベビーブーム世代が親になってきていながら増加させられていない事を考えると、若者の減少は既に歯止めをかけられない状況になってきている事はあらためて感じさせられる。
こうした中で、是非、将来を担う若者たちには、大人たち以上に長期的視点を持つと同時に、「将来は」ではなく、今から活躍する事を意識してもらいたいと思う。
今年が20歳成人による最後の成人式
「20歳になったら成人」という日本の常識が今年で最後になる。今年4月から「18歳成人」となるためだ。「18歳成人」については、2018年に書いた『法案成立で2022年から「18歳成人」は何を変えるか』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20180613-00086451）なども参考にしてもらえればと思う。
2015年に選挙権が18歳に引き下げられたことは記憶にある方も多いと思う。この選挙権年齢引き下げは戦後初となる70年ぶりの拡大となり、歴史的にも大きな変革であり、私自身はこの選挙権年齢引き下げを大学生だった2000年から15年もかけて仕掛けて実現した。
国民投票法の付則に明示されていることから、この選挙権年齢の引き下げの後も宿題として残っていたのが成人年齢の引き下げだった。
この辺りについては、2016年に書いた『どこよりも詳しい「18歳成人」解説。被選挙権年齢引き下げにつなげ！』（https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160816-00061175）にも書いたように、「18歳成人」や「18歳選挙権」は、第1次安倍政権であった2007年５月に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律（以下、国民投票法）がきっかけになっている。その附則第３条第１項の「満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と明記されたことから始まった。
詳しくは、著書『子ども白書2016 18歳「成人」社会～「成人」とは何か～』（本の泉社http://honnoizumi.co.jp/single/698/）なども読んでもらえればと思うが、私たちの仕込んだこの国民投票法の仕掛によって2015年5月に「18歳選挙権」が実現、今回の「18歳成人」へと繋がった。
