約半年前の2020年７月、新型コロナ感染の第２波で緊急事態宣言が出ている最中に、横浜市は2021年の成人式の会場での開催を中止しオンラインで開催すると発表したが、そのわずか１週間後の７月15日に、当時の林文子市長が、従来どおり横浜アリーナの大規模会場を行う考えを示し、方針を変更した。市の決定が僅か１週間で市長の判断で覆されたことの背景に、何らかの政治的な力や、成人式の開催に重大な利害関係のある業界からの要望があったことが想像できる。
当時、横浜市のコンプライアンス顧問を務めていた私は、７月28日、市長以下局部長等の幹部が出席して開催されたコンプライアンス委員会の場で、「市民の関心の高い成人式の開催形式について、横浜市としての方針が僅か１週間で変更されたことは、市の重要事項の決定に関する信頼性にも関わる問題でもあり、方針公表の前に、市長も含めた十分な検討の上での開催形式の公表が必要だったのではないか」と意見を述べた。
実際の2021年１月11日に開催された横浜市の成人式は、ちょうど、第３波の感染で緊急事態宣言が出される中、神奈川県では９日に新規感染者が999人に達するなど急増する中での開催となった。
横浜市は３万6000人を対象にした成人式を、横浜アリーナとパシフィコ横浜の２会場に分散して開催し、各開催時間も15分に制限したが、会場周辺で酒を飲んで暴れる新成人もいるなど、平穏な成人式とは言い難い状況だった。
感染者は、その後も増加を続け、ちょうど、成人式から10日後にピークを迎えた。まさに成人式強行の影響が感染者増加につながった可能性があるが、その後、感染者は急激に減少。結局、成人式開催が、コロナ感染者増加をもたらしたとして批判される事態にはならなかった。
成人式に向けての晴れ着の調達、着付けの手配などは、前年の春頃から予約が始まり、業者が準備を進めていくと言われている。開催中止や開催形式の変更が直前になって決定さされた場合、関連業界に重大な影響が生じる。2020年７月、成人式の半年も前に、横浜市が、一旦オンライン開催の方針を公表したのも、遅くともその時期までには開催形式を決定する必要があるとの配慮からであろう。
このような2021年成人式の前例がある以上、横浜市の担当部局としては、余程のことがない限り成人式開催の中止やオンライン化という決断はしにくくなったと言えるだろう。
今年2022年の成人式に向けての状況は、８月まではデルタ株の感染拡大で大変な状況になっていたが、その後、ワクチン接種の効果もあって感染は収束、年末には、一日の感染確認者が一桁という状況にまでなっていた。年明けからオミクロン株の感染が急拡大しているとは言っても、緊急事態宣言は出されておらず、コロナ蔓延防止措置の対象となったのは沖縄、山口、広島の３県のみで、イベントの開催制限も行われていないという状況だ。直前になって成人式の開催を中止したり、開催形式をオンラインに変更したりすることは考えにくい。
しかし、前述したように、オミクロン株の拡大に伴い、神奈川県の新規感染者が、昨日（１月９日）には443人と、前週比21倍に急増している現状において、成人式を通常どおり開催することによる感染拡大のリスクが相当程度高まっていることは否定できない。諸外国ではかなりの程度進んでいるワクチンのブースター接種が日本では殆ど行われていない中、感染力が極めて強いオミクロン株の感染が急拡大すれば、医療体制に甚大な影響を与え、市民の医療に深刻な影響を与える可能性もある。デルタ株などと比較すると重症化しにくいと言われているが、日本では実際の重症化の程度は未知数であり、感染が高齢者に拡大すれば、その中から一定数の重傷者・死亡者が出る可能性も否定できない。
横浜市として重要なことは、感染対策には限界があり、オミクロン株の感染リスクが相当程度あることを認めた上で、敢えて、予定どおりの開催を決断した市長が、新成人に、感染拡大防止に向けての行動自粛を求めるメッセージを発するべきであろう。
昨年末の定例会見では、「万全の感染防止対策を講じて、新成人になられる皆様を我々お迎えしたい」などと言っているが、「万全の感染防止対策」で新成人を迎えられるような状況ではないことは明らかだ。医学部教授だったとは言え、医師ではない「統計の専門家」であり、コロナ感染症の専門性もなく、本来「コロナの専門家」とはいえないのに昨年８月の市長選で「コロナの専門家」とアピールして市長選に当選したことが、市長就任後に批判されてきた。
山中氏にとっては、それが一つの「負い目」になっていることは否定できない。しかし、それを意識する余り、「コロナの専門家」たる市長として開催を決断した以上、「感染対策は万全」などと見せかけようとする気負いは禁物だ。それは、今回の成人式での感染対策に限らず、横浜市のコロナ感染対策全般について言えることだ。
地方自治体が市民の提供する重要なサービスが、一方で、コロナ感染拡大の重大なリスクにつながりかねないという、成人式をめぐる複雑かつ困難な要請に応えていくため、状況に応じ、バランスのとれた判断と対応をしていくことが必要である。
