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東京高裁の衆院選無効訴訟判決について、「民意を反映する選挙制度への抜本改革を」の見解を発表!

  リンク先を見る 6日、東京高裁の総選挙無効訴訟判決について、記者会見でメディアの記者団に問われ、見解を述べた(日本共産党HP参照)が、引き続き問い合わせがあったので、談話を発表した。以下はその全文。
(写真は、11団体の院内集会で見解を述べる私)

 

民意を反映する選挙制度への抜本改革を

――東京高裁判決について(談話)――
2013.3.6
日本共産党国会対策委員長 穀田恵二

   東京高裁は本日、昨年12月の総選挙において小選挙区選挙が選挙区間の人口格差2・43倍を是正せず実施されたことを「違憲」と判断した。
   もともと、現行制度の小選挙区間の「一票の格差」をめぐっては、すでに09年の最高裁判決が現行の配分方式が「違憲状態」を生み出していると指摘していたものである。
   ところが昨年、抜本改革のための各党協議を民主党が一方的にうちきり、そのうえで自民、民主、公明3党が「0増5減」の小手先の是正で糊塗したことがきびしく問われなければならない。

   重要なことは、現行の小選挙区制を中心にした選挙制度に根本的な問題がある。
   昨年の総選挙でも、自民党が4割の得票で8割の議席を占め、議席に結びつかない「死票」が過半数を超えるなど、小選挙区制が民意を歪める、きわめて非民主的制度であることが明瞭になっている。小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に正確に反映できる、比例代表的な選挙制度にあらためる抜本改革が必要である。

   いますすめられている自公民3党の選挙制度協議は、「議員定数削減」を前提にし、比例定数削減を盛り込むもので、「民意の反映」をいっそう狭めるものであり、断じて認められない。

   選挙制度は、議会制民主主義の根幹であり、すべての政党による抜本改革の協議をあらためて求めるものである。

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