2022年1月1日撮影
明らかに日本国の存立の危機とは無関係です。中国の主張はあくまで台湾は1つの中国の元、自国の領土というものです。
台湾が日本の一部でもなく、中国の台湾に対する武力侵攻が自衛隊が米軍とともに対中戦争に突入するなどということが憲法違反であることが明白というだけでなく、米軍が行う戦争に巻き込まれるという現実的な危険が伴うことも明確となりました。
ましてや米軍が軍事行動を起こせば、沖縄の米軍基地も攻撃対象になり得ます。
これほどまでして何故、米軍のために自衛隊を戦線に放り込まなければならないのですか。 台湾のため？
そうなると、もはや日本のためではありませんね。
かつての東西冷戦状態下よりもひどい状況です。米国のための戦争に突入です。
米国は、自らの考える秩序維持のために常に世界各国に軍事力を行使してきました。資源と市場の確保のためです。それに便乗していたのが日本の多国籍企業であり、米軍の庇護が欲しいものだから、自衛隊の海外派兵を押し進めてきました。財界の要望とそれを実現してきた自民党政権の危険な関係です。
それが今度は、実際に中国との戦争を想定するということになると財界にとっても全く馬鹿げた話になります。
現実に中国との間で戦闘状態に入るなどということが経済的利益を損なうことは明らかで、それでもなお軍事力を行使して守るべき利益などは財界にはありません。
軍事力で対峙することほど愚かなことはありません。
「自国防衛のために先制攻撃の持つ意味 台湾有事が日本への攻撃？ 戦争が大好きな安倍氏らタカ派」
このような中で改憲議論だというのですから、恐ろしさ100倍です。
「１７日から通常国会、改憲論議の行方焦点 推進派、勢力拡大 立憲、共産は反発」（北海道新聞2022年1月7日）改憲は戦争への道、現実化してきました。改憲論議に何の正当性もありません。
「自民党は１７日召集の通常国会で、緊急事態条項の創設など改憲論議を進展させたい考えだ。」
