感染者増加の在日米軍に批判の声も…「2022年末までに大きな戦略見直し」「台湾有事なら自衛隊が作戦の半分以上を助けるだろう」森本敏・元防衛大臣

　一方、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「日本の1日の新規感染者数が2000人を超えてきたが、アメリカでは100万人を超えている。　日本人は感染が増えてくると大人しく過ごそうと自粛するが、“それでもやっぱり自由が大事なんだ”というのが欧米の考え方でもある。だからといって、世界で動いて感染を撒き散らしている米軍は出ていけというわけにはいかない。フィリピンから米軍が移転した途端に中国が南シナ海に進出したことから見ても、特に“台湾有事”が目の前のリスクとして語られるようになっている今、どうやって米軍と付き合うのか、非常に微妙でややこしい問題だ。

　それから、日本がドイツやイタリアと違うのは、米軍に対して非常時以外でも国内法が適用されないということだ。しかも2国間ではなく、NATO（北大西洋条約機構）の枠組みでもある。それでも日本だけが地位協定で酷い目に遭わされているというのは言い過ぎだし、容易に解決がしにくい。ただし、アメリカとしても感染者が増えれば、それこそ在日米軍としての存在意義自体が失われてしまう。対策を強化することは日米双方にとって損ではないということで、国防省を動かすぐらいのことをやった方がいいのではないか」とした。

　外交官の経験も持つ森本氏は「NATOの場合、30カ国による地位協定という大きな傘があり、その下に2国間の具体的な協定、ドイツで言えばボン協定といったものがある。つまり日本が地位協定を改定しようとすれば、途端に全世界の地位協定の改定の問題に跳ね返ってくるので、議会の承認も必要になってくるアメリカとしては厳しい。だからこそ日本も経費分担の特別協定や、合同委員会での合意などの“運用”によって問題を処理してきたし、それで結構うまくいってきた」とコメント。

　「外務省と防衛省で30年にわたって地位協定を扱ってきた私からしても、日米地位協定の1行、1字を変えるだけでひっくり返るくらい大変な仕事になるだろうと思う。そんなことをするならば、今目の前にある問題をどうやって解決するかを率直に話せるきちんとした枠組みをどうやって運営していくかということの方が重要だ。

　何かあるとすぐ“日米地位協定を変えればいい”という意見が出てくるが、アメリカが40カ国以上と結んでいる地位協定を見ても、いずれも新型コロナウイルスの感染のようなことについては定めてはおらず、各国のルールに基づいて検疫をするということになっていて、その詳細は合同委員会の同意によって決めている。その意味では、もう少し運営の方法があるのだろうと思う。

　その点では、まさにオースティン国防長官が感染者になったばかりだが、その国防省が決めたルールを現地の部隊が勝手に変えることはできないし、そのルールも日本政府が物を言うことで初めて変わっていく。沖縄は観光で成り立っているし、知事は県民の安全を守るという非常に重大な責任を負っている。そして今年は県知事選挙もあるので、玉城知事の危機感、問題意識はよく分かる。そうであれば、もう少し早い段階で政府に申し入れたらよかったのではないかとも思う。

　そして、これは文化という以上に国家間の大きな問題だが、岸田総理は2022年の末までに、国家安全保障戦略を見直そうとしている。それは一言で言えば“対中戦略”だ。NATOであれば30カ国がアメリカを支えてくれる。しかしアジアを見ると、韓国は朝鮮半島にしか関心がないし、ASEAN諸国は自分のことしか考えられない。そしてオーストラリアは遠すぎる。つまり、地域全体のことを理解し、犠牲を払うということになるかもしれないが、それでも地域の安定のためにアメリカを支えられるのは日本以外にない。アメリカもそこに期待をしている。私もどっぷり中に入っているが、この1年間、非常に大きな国家の在り方の変換が行われると思うし、そのために議論がどう進むか、非常に大きな関心を持っている。国家そのものの存在が成り立つかどうかくらい、重要な戦略の見直しになると思う」。

　さらに佐々木氏は「では、もし台湾有事が起きたらアメリカは日本に何を求めてくると思うか」と質問。すると森本氏は「アメリカの作戦の半分以上を助ける」と回答した。

　「我々は戦争をする気はないし、相手にもないと思う。だから作戦目的のためにアメリカが役割を果たす部分と、日本が役割を果たせる部分を相互補完しながら、とにかく抑止を効かせていく。それでも彼らが手を出すと言うのなら、確実にそれを排除できる能力がなければダメだ。その役割分担と能力を、僕は“RMC（ロール・アンド・ミッション・アンド・ケイパビリティ）と呼んでいて、役割分担（ロール・アンド・ミッション）については議論をしてきたが、能力（ケイパビリティ）が足りない。それでも本当は足りないが、日本は財政が厳しい中、防衛費を6％以上増やそうとしている。そのくらいの防衛力がなければ、この地域でアメリカが自由に活動できないぐらい、兵力は少なくなっているからだ。

　この、アメリカだけでは絶対にやっていけないということを国民の皆さんに理解してもらわないといけないし、だから台湾有事でも、“作戦の大部分を直接助けろと”言ってくるだろう。中国はアメリカ海軍が周辺にいない時に行動を起こすだろうし、その場合は日本の海上自衛隊が助けないといけない。この地域にはアメリカの戦闘機は100機ぐらいしかない。本土から空軍力を持ってこようとすれば1週間以上かかるだろう。結局は日本の海空戦力をかなり使って、アメリカの作戦の半分以上を助けることになるはずだ」。（『ABEMA Prime』より）

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