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感染者増加の在日米軍に批判の声も…「2022年末までに大きな戦略見直し」「台湾有事なら自衛隊が作戦の半分以上を助けるだろう」森本敏・元防衛大臣

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 沖縄県や山口県などの在日米軍基地での感染拡大。沖縄県の玉城知事は「十分な感染予防対策に関する情報提供も共有もままならないなどの状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたいと思う」と指摘。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日、「米軍は繰り返しスーパースプレッダーになっている」と批判している。

 一方、ブリンケン米国務長官との外相電話会談を終えた林芳正外務大臣は6日、「地元の不安解消に向けて外出制限の導入を含め、感染症防止拡大の措置の強化と徹底を強く求めた」とし、ブリンケン長官からは「米国にとっては在日米軍だけでなく地域住民の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申し入れについては直ちに国防省に伝え、日本政府としっかり連携し、感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたい」との返答があったとした。

【映像】“おもいやり予算”の新項目は駐留経費を積み増す“裏ワザ”?

 5日の『ABEMA Prime』に出演した、元航空自衛官で防衛大臣を務めた森本敏氏は「基地内ではマスクを着けていないという指摘があるが、パイロットがマスクを着けて戦闘機に乗るというのがなかなか難しいように、陸上部隊も含め、戦闘員というのは与えられた任務、オペレーションの実行時にはマスクを着けない。やはりウイルスに感染することよりも、相手に対して実力をいかに発揮するかがメインになるからだ。もちろん家庭人としている時には切り替えているし、その点は理解しないといけない。

 それから、沖縄のキャンプ・ハンセン、キャンプ・フォスター、それから山口の岩国基地で感染者が多いが、これらは海兵隊の基地で、兵員が本土からやってきて一定期間の訓練を終えると本土に戻るという“ローテーション”が行われている。これについてアメリカ国防省は去年9月、非常に細かなルールを作っていた。ワクチン接種済みであればアメリカを出国するときのPCR検査は受けなくてもよい、日本に入国の際も、その場では受けなくてもよい。ただ、5日後には受け直す、というルールだ。はっきり言うと、このことをアメリカ側も日本側も、その改定の意味を正しく理解していなかった可能性があると思う。

 心配なのは、地域の方々への感染拡大の防止だ。基地内の売店などで働いている日本人は2万3000人くらいいるので、全く接しない、ということは難しいし、その方々が家庭に帰るということも考えれば、やはりアメリカにルールを守ってもらわなければならない。アメリカ人というのは、世界中どこに行ったってアメリカ人だ。しかし今、アメリカ社会のルールを日本社会に持ち込まれると困るわけだ。そこは米軍の兵士として、本土にいようが船内にいようが海外にいようが、同じく軍のルールをきちんと守らせなければならない。

 それがここ1カ月ぐらいで徐々に分かってきたという状態なので、日米双方が慌てて事実関係を調査し改善しようしているのだろう。日本社会を守ってもらっている米軍と我々日本人の身の安全を守るのは政府の責任だ。言うべきことはきちんと言う、ということで、林外務大臣も4日、在日米軍司令官に対して、全員がワクチン接種を受けること。次にアメリカを出国し、日本に入ってくる時にPCR検査を受け、5日後にも受けるという3点を申し入れている。加えて、日本に入国してからの14日間は我々と同様に、自屋の外に出てクラブに飲みに行くといったことはダメだというルール、これを見直してほしいと、非常に厳しく申し入れている。

 感染者が増え、日本側からの申し入れがあり、“これは普通ではない”ということになっているが、アメリカ側としては当初、“国防省が決めたルール通りにやればいい”と思っていたのだろう。ただ、このままでは日本に安定的に駐留することが不可能になってしまう事態にもなることから、非常に厳格になっている。ここからの推移を見ないといけないと思う」。

■「岸田総理は2022年の末までに、国家安全保障戦略を見直そうとしている」

 在日米軍での感染拡大を受け、「合衆国軍隊の構成員は旅券および査証に関する日本国法令の適用から除外される」との一節もある「日米地位協定」を見直すべきだとの声も上がっている。

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「東日本大震災の時に米軍の『トモダチ作戦』が話題になったが、やっぱり“友達”にはなれていないんだな、と感じた。長年付き合ってはいるけれど、圧倒的な力の差があって、“お前はパンを買ってこい”というような、“使い走り”の関係ではないか。現場のレベルでは今までも納得の行かないことがあったんだろうなと思うし、それが観光産業で食べている沖縄県を中心に、ウイルスを通じて数字として表れてきたということだ。戦後70年以上も続いてきたこの関係が、これから100年、150年と経てば対等になるのか不安だ」と指摘する。

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